<基本情報>
施策課題 42101000 交通環境対策の推進 作成課 環境局公害部交通環境対策課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向		 生活環境を守る 基本施策 地域環境対策の推進
関係課 環境局公害部交通環境対策課
交通局自動車部運輸課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●大気汚染の一因となる二酸化窒素や浮遊粒子状物質の環境濃度は改善傾向にあるものの、環境基準を達成していない状況にあり、２０１０年度までのできるだけ早い時期に、その達成を図るため、大気汚染の低減に向けた交通環境対策をはじめとする総合的な取組が引き続き必要となっています。
施策の概要 ●自動車からのＮＯｘ及びＰＭの排出総量を削減する取組を進め、早期に環境基準の達成とその維持を目指し、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法や神奈川県条例によるディーゼル車の運行規制などの自動車発生源対策や、八都県市における広域的な連携などの取組を引き続き推進します。
●ＣＮＧ車・ハイブリッド車を始め、八都県市指定低公害車等の普及を図るとともにエコドライブの普及啓発を推進します。
●地域特性に応じた交通需要管理による交通量・交通流対策を関連機関との連携により実施します。
●自動車、鉄道及び航空機による騒音、振動対策のための実態把握調査を実施し、総合的な交通環境対策を進めます。
●市バスの車両更新においては、人にやさしい、環境にやさしい、ノンステップバスや低公害車の導入に努めます。
<施策の目標>
施策の目標 ●自動車からのＮＯｘ及びＰＭの排出総量を削減する取組みを進め、早期に環境基準の達成を図ります。
●ＣＮＧ車・ハイブリッド車を始め、八都県市指定低公害車等の普及を図るとともにエコドライブの普及啓発を推進します。
●道路沿道及び鉄道・航空機の騒音・振動の実態把握を行い環境基準達成に向け関係機関への働きかけを行います。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●ディーゼル車運行規制の検査・指導を路上・事業所など240箇所で実施し、適合率９8.8%の遵守状況が得られました。（見込み）
●事業者支援として粒子状物質減少装置の装着助成を行っています。更なる環境対策として埼玉県、東京都条例の規制強化により新たに規制対象となる車両に対しても装置装着助成を行うことによりディーゼル車の環境対策が進展しました。今年度はあわせて約330台に補助を行いました。
●事業者等に対する低公害車導入助成を引き続き行うとともに、ＣＮＧ車普及促進モデル事業を展開し、低公害車の普及を進めました。
●エコドライブコンテストやエコドライブ講習会などを実施するとともに、市民、事業者、関係団体、行政機関からなる「かわさきエコドライブ推進協議会」を発足させ「かわさきエコドライブ宣言」を行いました。（見込み）
●市バスの車両更新においては、人にやさしい、環境にやさしい、ノンステップの排出ガス最新規制適合車やＣＮＧ車を計画に従って導入しました。
●交通環境改善に向け、臨海部の事業者を対象として自主的な交通行動を促すための環境配慮行動メニューを作成しました。
●市条例の対策目標値達成に向け、平成18、19年度にかけて大気環境改善対策検討調査を実施します。本年度は、自動車及びばい煙発生施設などからの大気汚染物質排出量の算定を行い大気汚染物質の環境濃度予測モデルなどの検討を行いました。
●市内幹線道路沿道の騒音に係る環境基準の面的評価を行いました。今回評価した17,000戸のうち13,500戸が昼夜とも環境基準を満足していました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ｂ
2006年度
Ｂ
<参考指標>
指標名① 市内自動車排出ガス測定局における二酸化窒素の環境基準達成局数
指標の説明 ●幹線道路の大気汚染濃度を常時監視している９ヶ所の自動車排出ガス測定局における二酸化窒素濃度の環境基準の達成状況を指標としています。
ただし、大気汚染濃度は排出量以外に気象の状況が変動要因となることがあります。
●川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づき対策目標値を定めた平成１２年度を現状としています。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
4 局 6 局 5 局 　 　
指標名② 市内自動車排出ガス測定局における浮遊粒子状物質の環境基準達成局数
指標の説明 ●幹線道路の大気汚染濃度を常時監視している９ヶ所の自動車排出ガス測定局における浮遊粒子状物質濃度の環境基準の達成状況を指標としています。
ただし、大気汚染濃度は排出量以外に気象の状況が変動要因となることがあります。
●川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づき対策目標値を定めた平成１２年度を現状としています。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
2 局 9 局 5 局 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 246,829 190,601 229,320 245,011 185,600 123,322 194,613 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
ディーゼル車対策事業 3 低公害車普及促進事業 3
交通需要管理推進事業 3 交通騒音・振動対策事業 2
市バス車両更新計画 3