<基本情報>
施策課題 42205000 産業廃棄物の適正処理に向けた取組 作成課 環境局生活環境部廃棄物指導課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向
生活環境を守る 基本施策 廃棄物対策の推進
関係課 廃棄物指導課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●廃棄物の処理・処分を行う際には、環境への影響を最小限にとどめることが必要です。
●そのためには、まず廃棄物の発生・排出抑制、再生利用を推進すること、再生利用等が困難なものについては不適正処理を未然に防止することが課題となっています。
施策の概要 ●産業廃棄物は事業者自らの責任において処理すべきものであることから、関連法令及び第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画に基づいた指導を行うことで、事業者による産業廃棄物の発生・排出抑制、再生利用を促進します。
●また、再生利用等が困難な産業廃棄物については、廃棄物処理法に基づく許認可及び立入検査により適正処理を推進します。
<施策の目標>
施策の目標 産業廃棄物の発生・排出抑制、再生利用及び適正処理を推進することで、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷を出来る限り低減し、良好な環境を保全します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●多量排出事業者23社への立入検査を実施しました。
●PCB(ポリ塩化ビフェニル)保管事業者約200社への立入検査を実施しました。
●収集運搬業新規許可505件、更新682件、変更99件の許可手続きを実施しました。
●処理業者120件への立入検査を実施しました。
●処理施設150件への立入検査を実施しました。
●廃石綿等の事前届出に対する要綱等を策定し、関係団体に対し周知しました。

●上記、立入検査を実施したことにより、事業者の適正処理に対する意識を高めることができました。
       
評価結果 2005年度
2006年度
<参考指標>
指標名@ 許可申請件数
指標の説明 新規・変更・更新等届出に対する許可申請件数で、処理業1,150件、施設関係30件を見込んでいます。
参考指標:廃棄物の処理を業として行う場合や産業廃棄物処理施設を設置する場合、廃棄物処理法においては許可制度が導入されています。この制度の下に活動する業者が多くなるほど、法令の遵守状況が良好になっていると考えられることから、指標の方向性としては大きいほどよいとしています。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
1,220 1,150 1,286    
指標名A 立入検査数
指標の説明 市内に事務所を設置する処理業者120件、処理施設関係150件を見込んでいます。
参考指標:廃棄物処理法が毎年のように改正されている状況にあり、また、不適正な処理を未然に防止するといった観点からも改正法を含め、法令遵守の徹底が図られることから、指標の方向性は大きいほどよいとしています。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
283 270 270    
<事業費> (単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 79,104 77,668 72,000 72,115 60,579 71,318 60,221 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
産業廃棄物指導事業 3 産業廃棄物処理業許可事務 3
産業廃棄物管理事業 3 産業廃棄物処理施設設置許可事務 3