<基本情報>
施策課題 51103000 戦略的な産業立地の誘導 作成課 経済局産業政策部産業誘致課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向		 川崎を支える産業を振興する 基本施策 産業の競争力強化と活力ある産業集積の形成
関係課 経済局産業政策部企画課・経済局アジア企業家支援事業推進室
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●本市には多数の研究開発型機関や大学が立地しており、また、高度な情報サービスや加工技術を有する企業が多数立地するなど、豊かな地域資源に恵まれています。こうした資源の集積や首都圏における地理的優位性を活かして、環境と経済が調和した持続型社会の実現に貢献するような活力ある産業集積を形成していく必要があります。
●内陸部の準工業地域には、住宅と工場が混在する地域が増加しており、住民の住環境と企業の操業環境の調和が課題となっています。
施策の概要 ●臨海部、ＪＲ南武線沿線地区、マイコンシティなど、市内の産業拠点を中心に、地域のコンセプトに沿った産業立地の誘導を進めます。工場立地情報システムの機能拡充や、産業立地促進資金などの融資制度の充実を図るなど、総合的な立地支援策を推進します。
●市内企業の動向を把握し、企業ニーズを踏まえた連携や誘導を行なうことにより、企業の市外流出を防止するとともに、研究開発機能の集積や関連企業の誘致を促進し、活力ある産業集積の形成を図ります。
<施策の目標>
施策の目標 ●本市が中心となって整備を進めたマイコンシティへは、環境と経済が調和した企業の立地を推進します。
●工場用地等の需給情報を積極的に収集し、地域コンセプトに沿った産業立地を推進します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●北部の産業拠点であるマイコンシティ栗木地区について、市保有の最後の１区画の賃貸借契約を締結し、市有地への企業誘致が完了しました。また、緑地の確保や太陽光パネルの設置など、環境と経済に調和した企業の集積が進んでいます。　　　　　　　　　　●マイコンシティ栗木地区において、民有地へ新たに４社の立地が決定しました。市有地と民有地13区画の取得を希望した企業に対し、市有地を売却し、大手企業の誘致を成功させ、研究開発型企業の集積が進展しました。研究開発型企業の集積が更なる企業立地の要因となっています。
●情報収集という点で、手持ち不動産情報５８件を確保しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●臨海部の産業立地誘導に向けても、アジア起業家村構想の拠点施設であるTHINKに一定数の企業が集積することが必要です。18年度には5社（含む見込み2社）の入居があり、入居企業は計14社となります。その内、環境に関連している企業は5社であり、起業家村企業間での集積効果をもたらすことが期待できます。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ａ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名① マイコンシティへの企業立地件数
指標の説明 ●川崎市保有区画と民間地権者保有区画を含めたマイコンシティへの企業立地件数
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 件 8 件 5 件 　 　
指標名② 大規模工場立地件数
指標の説明 ●敷地面積9,000㎡以上、あるいは建築面積3,000㎡以上の特定工場の市内立地件数
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 93 件 94 件 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 101,479 97,663 84,166 97,783 86,346 83,476 59,962 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
マイコンシティ企業誘致推進事業 3 先端産業等立地促進事業 2
アジア起業家誘致交流促進事業 3 ゲノム・ライフサイエンスの推進事業 3