<基本情報>
施策課題 51401000 中小企業の育成 作成課 経済局産業振興部工業振興課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向		 川崎を支える産業を振興する 基本施策 中小企業の経営環境の整備
関係課 経済局産業政策部企画課
経済局産業振興部商業観光課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●2001年の事業所・企業統計によると市内の事業所数は41,994事業所、従業員数は464,444人となっており、このうち１～49人規模の事業所は事業所数においては97.1％、従業員数においては56.1％を占めていることから、中小企業が市民生活にとって、重要な生産活動の場であり雇用の場であることを示しています。
施策の概要 ●中小企業は地域の安定した雇用の支えであるとともに、生産活動やサービスの提供を通して豊かな市民生活に貢献しています。しかし、産業構造の変化の中で経営環境が厳しさを増していることから、中小企業の経営改善や基盤強化を図る必要があります。産業振興財団の中小企業サポートセンターにおいて、経営、税務、技術、法律等の専門家を配置した窓口相談を実施するとともに、企業、商店、商店街団体等へ一定期間、専門家を派遣して、適切な診断や助言を行い、中小企業者への相談サービス等の充実に努めます。
<施策の目標>
施策の目標 ●経済のグローバル化が進み、産業構造の変化の中で経営環境が厳しさを増しているため、中小企業の経営改善や基盤強化を図ります。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●競争が激しさを増し中小企業の経営が大変厳しい状況にあるなか、企業の競争力を高めるため、人材育成等の研修を開催し有用な情報の提供を行うことで、中小企業従業員のスキル向上を図りました。また、中小企業サポートセンターでは、窓口相談を実施し、専門家派遣を行うことで、経営課題に対する個別具体的な解決策を提供し中小企業者の経営基盤強化を図りました。 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ｂ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名① 専門家派遣日数
指標の説明 ●中小企業が抱えている課題を解決するため、経営改善や業務効率化・人材育成等に関する各分野の専門家を企業に派遣した数。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
147 人（日） 189 人（日） 143 人（日） 　 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 　 　 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 555,486 513,151 540,591 506,520 484,804 539,565 486,085 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
中小企業経営支援事業 3 経営アドバイス等事業 3
川崎市産業振興財団運営費等補助事業 3 技術指導事業 3
建設業振興事業 3 インターネットビジネス支援大作戦事業 3
中小企業団体活性化支援事業 3 企業等退職者人材活用支援事業 3
商工業従業員永年勤続者表彰事業 3 公衆浴場経営安定等補助 3