<基本情報>
施策課題 52204000 コミュニティビジネスの振興 作成課 経済局産業政策部企画課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向		 新たな産業をつくり育てる 基本施策 市民生活を支援する新たな産業の育成
関係課 経済局産業振興部商業観光課
経済局産業振興部金融課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●社会構造の変化や課題に対応して地域の実情を踏まえた課題解決を図るために、地域住民などが、経営感覚と市民感覚をあわせ持ちながら、地域コミュニティの問題解決、生活の質の向上をめざして行う事業（コミュニティビジネス）の創出が求められていることから、コミュニティビジネスを振興することが必要となっています。
施策の概要 ●コミュニティビジネスを、地域の課題を地域で解決するしくみのひとつとして位置づけ、市民によるコミュニティビジネスの創造と振興を支援します。
●地域の産業おこしのモデルとして、市の北部に立地する大学、企業、ＮＰＯ、経済団体、行政等が設立した、たま市民生活・文化産業おこしフォーラム（以下「たまフォーラム」という。）を核として、地域における新しい都市型サービスの誘致・創造、既存産業の活性化、人材育成を支援します。
●たまフォーラムの自立的な活動に向けた支援を行うとともに、地域におけるコミュニティビジネスの創造やネットワークの形成を支援します。また、コミュニティビジネスを行うＮＰＯ法人等の資金繰りの円滑化のため市融資制度の活用を図ります。
<施策の目標>
施策の目標 ●地域コミュニティの問題解決、生活の質の向上をめざして行う事業（コミュニティビジネス）の創出しやすい環境、支援体制を整備します。
●支援体制等をコミュニティビジネスを行うかたに周知します。
●環境を整備し、具体的なコミュニティビジネスの創出・維持、地域の活性化につなげます。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●たまフォーラムを開催し、参加者の連携により、専修大学学内講座への市民聴講、モデル事業研究、川崎市立多摩病院敬老イベント、地域プロデューサー養成塾、起業塾、起業家交流会、オープンカレッジ等を実施しました。また支援機関の連絡会を開催し施策を整理し、市内周知を図りました。
●空き店舗を活用することにより地域の人々の生活を支援する産業の創出に向けた取組として、「チャレンジショップ支援事業」は
今年度第3期生4名が卒業しました。「空き店舗創業支援事業」を1団体が活用しました。
●コミュニティビジネス支援融資において平成18年度は相談が5件あるも融資実行に至らなかったが、創業支援融資において、介護事業2件、ハウスクリーニング2件、障害者雇用事業1件の融資を実施しました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ａ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名① ＮＰＯ融資件数
指標の説明 ●コミュニティビジネスの担い手であるＮＰＯへの融資件数
融資総額は、1,000万円。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
0 件 1 件 0 件 　 　
指標名② たまフォーラム起業塾の受講者数
指標の説明 ●たまフォーラムが開催する起業のための講座の受講者数
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
15 人 23 人 76 人 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 11,355 7,606 13,705 14,939 11,710 12,862 22,646 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
たまフォーラム推進事業 1 チャレンジショップ支援事業 3
商店街空き店舗総合活用事業 3 コミュニティビジネス支援融資補助事業 3