<基本情報>
施策課題 52301000 新エネルギー導入の推進（再掲） 作成課 環境局総務部地球温暖化対策担当
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向		 新たな産業をつくり育てる 基本施策 新エネルギー産業の育成
関係課 環境局生活環境部廃棄物政策担当
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●地球温暖化対策の一つである新エネルギーの導入については、新エネルギービジョンにおいて２０１０年までの導入目標を定めています。
●地球温暖化問題の深刻化などの状況の変化と技術革新の動向を踏まえ、温暖化対策の一つとして、新エネルギーの導入を促進し、地球温暖化物質の排出量を低減することができます。
施策の概要 ●新エネルギービジョンの５つの重点プロジェクト（①新エネルギー普及啓発プロジェクト、②新エネルギー製品・サービス創出プロジェクト、③バイオ燃料普及プロジェクト、④未利用排熱有効活用プロジェクト、⑤新エネルギー推進人材育成プロジェクトの推進を進めています。
●新エネルギー推進協議会を設立し、未利用排熱やバイオマスエネルギーなどの技術動向などを踏まえ、推進方策を検討しています。
<施策の目標>
施策の目標 ●２００６年１０月に学識経験者、市民、事業者を委員とする川崎市新エネルギー推進協議会を設立し、進行管理を行います。
●太陽光発電施設の設置推進のため、住宅用太陽光発電施設設置費補助事業を行う。新エネルギーの普及啓発のシンポジウムを開催します。未利用排熱については、産業・環境再生リエゾンセンター等と連携して推進します。
●グリーン購入制度の対象として電力を検討し、来年度の制度化を目指します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●住宅用太陽光発電施設設置費補助事業では135件（427ｋＷ）の補助を行いました。　
●太陽光発電設置事業者の協定店制度を設立しました。
●かわさき地球温暖化対策推進協議会、NEDO技術開発機構、環境再生保全機構と連携し、2月24日、25日に「川崎発ストップ温暖化展」を開催しました。また、市長とNEDO技術開発機構理事長の対談を実現し、日本経済新聞に1面広告を行いました。その他、環境経済産業局と連携した新エネルギーシンポジウム、住宅用太陽光発電シンポジウムを開催しました。
●川崎市新エネルギー推進協議会を平成18年10月に設置し、２回開催しました。
●未利用排熱有効活用を図り、川崎殿町・小島・浮島地区エネルギー有効活用システム策定等調査に参画しました。
●特定非営利活動法人産業・環境創造リエゾンセンターと連携し廃熱のオフライン輸送の検討に参画しました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ｂ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名① 川崎市内の住宅用太陽光発電施設設置の件数（累計）
指標の説明 新エネルギーの中でも都市内の住宅に設置可能なものは、太陽光発電である。
来年度から、住宅用太陽光発電施設設置補助金制度を創出し補助を開始するので、住宅への太陽光発電施設の累計設置件数を指標とする。
なお、この統計は、（財）新エネルギー財団が全国統計をまとめている。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
0 件 0 件 135 件 　 件
指標名② 川崎市施設における新エネルギー導入発電量（累計）
指標の説明 川崎市施設における率先導入の動向を把握し、導入を促進する。
毎年、調査を実施しているため、発電量を把握できる。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
0 Kw 0 Kw 427 Kw 　 Kw
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 0 0 0 0 0 0 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
新エネルギー推進事業 2 生ごみ等リサイクル推進事業 3