<基本情報>
施策課題 52302000 新エネルギー分野の事業創出・育成 作成課 経済局産業振興部新産業創出担当
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向		 新たな産業をつくり育てる 基本施策 新エネルギー産業の育成
関係課 経済局産業振興部工業振興課
経済局産業振興部新産業創出担当
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●２００５年２月に京都議定書が発効し、我が国においても温室効果ガスを基準年比で６％削減することが求められています。
●このようなことから、市内産業の活性化にあたっては、温室効果ガスの削減の一助となる新エネルギーの導入推進に加え、新エネルギー分野の新事業創出・育成、地球環境にやさしい産業振興を目指した総合的な取組みが求められています。
施策の概要 ●新エネルギー関連企業の実態把握、新エネルギー技術開発情報の収集に努め、新エネルギー産業の支援策、事業創出を推進します。
●ＮＥＤＯや関連企業との連携を図りながら、本市の特性や資源を活かした新エネルギー分野の産業振興を図ることにより、地球環境に貢献する産業を創出・育成していきます。
<施策の目標>
施策の目標 ●１９年２月に、本市初の新エネルギー展を開催し、新エネルギー関連企業のＰＲ、新エネ･省エネ機器の普及、環境問題の啓発を図ります。
●また、市内の新エネルギー関係企業・団体の事業化に向けた取り組みを支援するため、調査･検討等に加わり、必要に応じて、情報提供や助言を行っていきます。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●１９年２月に新エネルギー環境展を開催し、出展者は２０社（団体）以上、シンポジウム・参加型イベントには百数十名を超える市民が参加、全体の来場者は数千人の規模となりました。
●また、新エネルギー関係企業・団体の支援については、地元の太陽光発電設置事業者の信用度、認知度を向上させるため、太陽光発電協定店制度を確立し、契約内容の明確化、製品の１０年保証等の一定の条件を満たした事業者と市の間で協定を締結しました。この制度により、事業者には信用度、消費者（市民）には安心感が増すなどの成果が上がりました。
●更に、新たに事業化をめざしている企業・団体等に対しては、補助制度や関連技術等の情報提供を行い、各種調査･検討に加わるなどの支援を行いました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ａ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名① モデル事業の調査検討件数
指標の説明 ●新エネルギー関連製品、サービスの創出のモデル事業の実施に向け、調査検討を３社程度行います。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
3 社 3 社 11 社 　 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 　 　 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 991 972 901 4,508 3,498 892 4,070 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
新エネルギー産業創出事業 2 臨海部産学公民連携の推進 3