<基本情報>
施策課題
53101000
産業人材の育成と活用
作成課
経済局産業政策部企画課
基本政策
活力にあふれ躍動するまちづくり
政策の
基本方向
就業を支援し勤労者福祉を推進する
基本施策
人材を活かすしくみづくり
関係課
経済局産業振興部工業振興課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●経済のグローバル化や産業構造の変化を背景に、終身雇用等の日本型雇用慣行が変化し、雇用の流動化が進んでいます。また、就業形態の多様化、労働関係法令の改正など勤労者を取り巻く労働環境が大きく変化しており、20〜24歳と50〜54歳の有業率の低下、正社員の割合の低下、パート・アルバイトの割合の増加などが特徴となっています。
●地域経済の活力を支える産業人材の育成と活用が重要な課題となっており、有業率の低い女性、若年者、シニア世代等について、人材育成や活用に向けた効果的な支援を実施していく必要があります。また、多様な人材を地域経済に活かせるしくみの構築が求められています。
施策の概要
●生産年齢人口が減少し、少子高齢化が進行する中で、高い生産性を保ち、活力ある地域経済を維持していくためには、多様な人材を地域経済に活かせるしくみの構築が求められることから、市内企業、教育機関、経済団体、NPO、行政機関等の連携により、人材の育成や活用について検討し、本市経済を支える産業人材の育成や活用への取組を進めます。
●地域の産業資源を活用した若い世代へのキャリア教育、小・中・高校生及び地域住民等の工場見学やものづくり体験、高校生・大学生を対象とした就業体験事業等に取り組みます。
●今後増加が見込まれる企業等退職者人材については、市内企業の技術の高度化や新分野進出を支援するための有力な人材として、その確保と活用に努めます。
<施策の目標>
施策の目標
各種事業や研修会を開催し、利用者を増やすことにより、産業人材の育成と活用を図ります。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●「川崎ものづくり産業の高度人材育成推進計画」という地域再生計画を作成し、7月3日に内閣府より事業認定されました。同時に、厚生労働省よりパッケージ事業も正式採択されました。川崎市産業人材育成協議会主催の事業は、求職者の募集、10コースの研修、企業実習、企業合同就職説明会等を予定どおり実施し、市内企業等への176名の就職目標に対して168名(95.4%)の就職実績を上げました。
●若年層向け事業(ものづくり工房・ものづくり講座・技術講習会)を実施し、ものづくりの契機付けや技術向上に寄与しました。また、ものづくり未来塾を実施し、中小製造業と教育機関との連携を図りました。
●シニア人材が中心となり、地域人材の受皿となる「達人倶楽部」を設立し、3月末現在で43名の地域人材を発掘し、地域人材と市内中小企業等との9件のマッチッグを行いました。また、シニア人材を対象としたフォーラム1回、セミナー2回を実施しました。
評価結果
2005年度
A
2006年度
A
<参考指標>
指標名@
市内の有効求人倍率
指標の説明
産業人材育成協議会が雇用機会の創出、能力開発、情報提供・相談等の事業展開により雇用創造効果が高く見込まれる自治体の事業を支援する地域提案型雇用創造促進事業(パッケージ事業)の企画提案書を厚生労働省へ提案する際の指標として、事業実施の直近1年間における市の有効求人倍率の平均が概ね1未満であることが示されています。
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状(計画策定時)
2005(H17)年度
2006(H18)年度(見込み)
2007(H19)年度
0.69
倍
0.84
倍
0.92
倍
指標名A
地域ものづくり等支援事業の実施回数
指標の説明
ものづくり工房3回、ものづくり講座3回、技術講習会1回(2日間)、未来塾5回、マップ更新(2社新規)、キラリ輝く人づくり事業(5社新規)を実施しているが、指標としては、事業の実施回数がひとつの目安となります。
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状(計画策定時)
2005(H17)年度
2006(H18)年度(見込み)
2007(H19)年度
9
回
9
回
12
回
<事業費>
(単位:千円)
年度
2005(H17)年度
2006(H18)年度
2007(H19)年度
予算
決算
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
18,245
17,321
17,256
17,770
15,122
17,161
17,970
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
産業人材育成事業
3
地域ものづくり等支援事業
3
川崎市産業振興財団運営費等補助事業
3
たまフォーラム推進事業
1
企業等退職者人材活用支援事業
3