<基本情報>
施策課題 54104000 アジア起業家村構想の推進 作成課 経済局アジア起業家支援事業推進室
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向		 川崎臨海部の機能を高める 基本施策 臨海部の産業再生
関係課 経済局アジア起業家支援事業推進室
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●川崎の臨海部は、土地利用転換が進み、新産業分野の企業集積の萌芽が見られます。優れたものづくり技術の蓄積を活かして高付加価値化を追求する企業、機能転換を図る企業、新産業の創出を目指す企業も現れ、これらの動きを着実なものにしていく必要があります。しかも、陸、海、空の交通利便性に優れており、羽田空港の再拡張国際化に向けて整備が進められていくことから、こうした機会を捉えてアジア等からベンチャー企業を誘致・育成し地域経済の活性化を図る取り組みを進めていくことが重要です。
施策の概要 ●中国をはじめとするアジアの主要都市と協力・連携関係を構築しながら、アジア各国の起業家の創業拠点となるアジア起業家村の形成に向けて、企業や起業家の誘致及び研究者等の受入を進めます。民間のインキュベート施設であるTHINK（テクノハブイノベーション川崎）を拠点として活用し、川崎市産業振興財団、KSP、特定非営利活動法人アジア起業家村推進機構等との協働により、創業支援、経営支援のほか、日常生活のサポートなどを提供します。アジアのパワーを取り込みつつ、川崎でのアジアのベンチャー創業や共同研究による産業コミュニティを拠点として世界に貢献する新産業を育てていく仕組みを構築するアジア起業家村構想を推進し、アジア諸都市と本市の間において、新たなビジネスチャンスの拡大を図ります。
<施策の目標>
施策の目標 ●臨海部の産業再生を図るため、アジア等からの企業や起業家を誘致・育成し、一定数の企業を集積させ、川崎への投資を促進させます。また、そうして集積した企業と古くから川崎を支えてきた地元企業等との連携を図ります。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●拠点施設であるTHINKに一定数企業が集積していくことが必要であり、18年度には6社の入居があり、入居企業は延べ15社となりました。
●4月18日から21日に韓国大邱へ19社3団体より32名が訪問し市長はじめ市内企業によるプレゼンテーションを実施し大邱市、大邱市関係機関、市内企業との交流を図りました。
●本構想及び川崎の認知度を上げるため、ジェトロ（日本貿易振興機構）のローカル・トゥ・ローカル産業交流推進事業（国内と海外の特定地域が行う産業交流をジェトロが支援する事業）により川崎及び北京中関村地区において商談会・セミナーを実施し各30件以上の商談実績が上がりました。
●経済産業省の「外国企業誘致地域支援事業」により、中国北大企業集団の日本法人立ち上げ支援のほか中国企業6社、韓国企業7社の招聘を行いました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ｂ
2006年度
Ｂ
<参考指標>
指標名① アジアからのベンチャー誘致
指標の説明 ●アジア起業家村へのベンチャー誘致件数の累計
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
4 社 5 社 5 社 　 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 　 　 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 49,152 44,435 44,713 53,882 52,571 44,575 66,513 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
アジア起業家誘致交流促進事業 3