<基本情報>
施策課題
54105000
企業の立地・活動環境の向上（再掲）
作成課
経済局産業振興部工業振興課
基本政策
活力にあふれ躍動するまちづくり
政策の
基本方向
川崎臨海部の機能を高める
基本施策
臨海部の産業再生
関係課
経済局産業政策部企画課・経済局産業政策部産業誘致課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●京浜臨海部には石油精製、石油化学、鉄鋼、金属加工等の素材型工業が集積していることから、エネルギーの共同利用や副産物・廃棄物の相互利用を進めなければなりません。
●環境やIT等を中心とした新産業分野について、アジア地域の優れた外国人研究者の受入促進や、先端的な研究開発拠点の形成を進める国際環境特区などの規制緩和策の活用が求められています。
●市内の産業を海外にPRし、販路拡大を図るとともに、海外企業誘致促進を図ることが課題となっています。また、市内企業の交流やネットワーク形成に努め、地域経済の活性化を図らなければなりません。
施策の概要
●エネルギーの共同利用や副産物・廃棄物の相互利用を進めるための支援策を検討していきます。
●先端的な研究開発拠点の形成などを進め、企業の活動環境の向上をめざします。
●市内産業の海外へのPRと販路拡大を図り、市内産業の交流やネットワーク形成に努め、地域経済の活性化を図ります。
<施策の目標>
施策の目標
●エネルギーの共同利用や副産物・廃棄物の相互利用を進めるための支援策を検討し、地域における物流、エネルギー等のコスト低減を図ります。
●アジア地域の優れた外国人研究者の受入を促進し、先端的な研究開発拠点の形成などを進めます。規制緩和策などの活用により、企業の活動環境の向上をめざします。
●市内産業の海外PRと販路拡大を図ります。市内産業の交流やネットワーク形成に努め、地域経済の活性化を図ります。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●「地方公共団体の助成等による外国企業支店開設促進事業」を追加認定することにより、国際環境特区の継続及びアジア起業家村の取組みを強化することができました。 ●工場立地法工業集合地特例の運用開始に向けて、専門家の意見を取り入れた報告書を基にガイドラインの作成に着手することができました。 ●川崎臨海部再生リエゾン推進協議会とNPO法人産業・環境創造リエゾンセンターとの連携強化が図れた結果、臨海部再生シンポジウムの開催など、産学公民連携の取組みを進めることができました。
評価結果
2005年度
Ｂ
2006年度
Ｂ
<参考指標>
指標名①
指標の説明
●企業連携や産学公民組織及びＮＰＯ法人との連携を基本とする産業競争力強化に伴う「臨海部の産業再生」を指標に表すことは難しいため、設定していません。
指標の方向性
□
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005(H17)年度
2006(H18)年度(見込み)
2007(H19)年度
指標名②
指標の説明
指標の方向性
□
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005(H17)年度
2006(H18)年度(見込み)
2007(H19)年度
<事業費>
(単位：千円)
年度
2005(H17)年度
2006(H18)年度
2007(H19)年度
予算
決算
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
国際経済推進事業
3
産業振興協議会等推進事業
3
経済団体等助成・支援事業
3
工場台帳基本調査事業
3
産業競争力強化事業
3
臨海部産学公民連携の推進
3