<基本情報>
施策課題 54401000 港湾物流機能の高度化 作成課 港湾局港湾振興部企画振興課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向		 川崎臨海部の機能を高める 基本施策 広域連携による港湾物流拠点の形成
関係課 港湾局事業計画課、経済局産業誘致課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●首都圏の生活や経済活動を今後とも支え続けるため、東京湾内の港などとの広域連携によりコンテナ輸送の効率化や羽田空港の再拡張・国際化に対応した総合的な物流体系を構築し、川崎港における陸・海・空を結ぶ円滑な輸送ルートの確保に向けた交通ネットワークの整備、東扇島地区の物流高度化に対応した土地利用・機能誘導など港の特色を活かした貿易の振興が求められ、このような時代の流れの中、既存ストックの有効活用など新たな対応が求められています。
●また、近年では世界規模で定期貨物のコンテナ化が進み、特にアジア地域との経済活動の進展により、コンテナ貨物の活性化方策を構築し、国際競争力の強化に努めていくことが課題となっています。
●さらに、次期港湾計画の策定に向けて２００７年度に調査を実施しますが、市民や港湾利用者からの利用しやすい港づくりへの要望に対応や行政の役割などが課題となっています。
施策の概要 ●川崎港は、東京・横浜へのアクセスや羽田空港の近接性、臨港地区の企業集積、港湾物流機能の充実等の優位性を踏まえて、東扇島地区ファズ２期・３期計画の見直しにより、港湾物流の動向にあわせた業種・企業の立地に向けた土地利用を図り,高機能物流拠点を形成を推進します。
●また、羽田空港の再拡張・国際化を視野に入れながら、港湾物流機能の高度化を図るとともに、千鳥町・東扇島などの公共ふ頭の既存ストックを有効活用します。港湾物流の効率化に向けて、国、関係機関、国内主要港湾管理者と共に港湾物流の情報化を推進し、官民共同によるコンテナ輸送効率化を推進するため、京浜３港（川崎港、東京港、横浜港）で調査・実証実験を行います。
●更に川崎港の港湾計画においては、２００９年度に次期港湾計画の策定を予定しており、他港の港湾計画改訂に関する情報収集や民間事業者からの港湾計画変更依頼に対し的確に対応します。
<施策の目標>
施策の目標 ●港湾施設や臨港道路等既存ストックの有効活用や整備により、港湾物流機能の高度化を推進します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●ファズ計画に代わり、高機能物流施設の立地によるロジスティック機能の高度化等を基本方針とする東扇島総合物流拠点地区形成計画を策定するとともに、企業向けの業種別誘致プランの作成等、企業誘致に向けた取組みを進めました。
●千鳥町地区再整備については、本市の方針である「千鳥町再整備の基本的な考え方」に基づく施設の再配置計画等を地権者や利用者に対し説明を行い、２００８年度から３カ年の実行計画原案の策定作業を開始しました。
●港湾計画改訂の見直しを行うにあたり他港の改訂実績（項目、期間、概算調査費）の情報を収集し、それを踏まえて改訂内容の精査及び検討を行い、経費の縮減や護岸現況調査等を併せて実施することができました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ａ
2006年度
Ｂ
<参考指標>
指標名① 　
指標の説明 本施策の成果は、冷蔵冷凍倉庫など高機能物流拠点の保管容量等で表すことになると考えられるが、統計等を取っていないため、それを指標として表すことは、現段階では困難です。
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 　 　 　 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 　 　 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 225,313 207,997 205,686 214,049 198,165 223,986 214,727 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
港湾物流拠点推進事業 2 コンテナ推進事業 2
港湾計画策定事業 3 地域輸入促進基盤施設整備事業 3
コンテナターミナル整備事業 3