<基本情報>
施策課題 54406000 港湾機能の管理運営 作成課 港務所業務課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向
川崎臨海部の機能を高める 基本施策 広域連携による港湾物流拠点の形成
関係課 港湾局企画振興課 港湾局管理課 港湾局海務課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●川崎港は現在京浜工業地帯の工業港としての機能に加え、商業港も併せ持つ総合港湾として首都圏の生活や経済活動を支える重要な役割を果たしています。近年、アジア地域との経済活動の進展により、国際競争力の強化が課題になるとともに、規制緩和、既存ストックの有効活用など、港湾の管理運営においても新たな時代要請への対応が求められていいます。
●港湾振興会館を港湾利用者の利便性向上に資する施設にするとともに、市民が港に親しむ場として、効率・効果的な管理運営を進めることが求められています。                           
施策の概要 ●川崎港の臨港地区内で適用している、港湾法の趣旨に基づく構築物の規制について、規制緩和に向け見直しを行い、臨海部の企業活動の活性化を推進します。
●港湾振興会館は2006年4月に指定管理者制度が導入されたことから、今まで以上に港湾物流振興の拠点として、海事関係者に施設を提供するなど港湾利用者の利便性向上に資する施設にするとともに、市民が港に親しむ場として、効率的・効果的な管理運営を進め、市民利用を促進します。
●川崎港における係留施設、荷さばき地などの公共ふ頭を中心とした港湾施設の適切な維持管理に努めています。
<施策の目標>
施策の目標 ●川崎港の臨港地区の分区における構築物の規制に関する条例の適正な運用を行います。
●港湾振興会館の効率的・効果的な管理運営を図るため、指定管理者の指導・監督を行います。また、空調設備の改修については、関係機関、各局と調整し、改修工事計画を推進します。
●係留施設、荷さばき地等を適切に維持管理するため、改修計画を推進します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●川崎港及びその臨港地区のさらなる活性化を図るため、川崎港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例(分区条例)の一部改正を行ないました。●港湾物流振興の拠点である港湾振興会館に施設の利便性の向上と適正な管理運営を図るため、2006年度から指定管理者制度が導入され、効率的・効果的な管理運営を推進させるため、指導・監督を行いました。また、空調設備の改修については別途主要課題として改修計画を立案し、2007年度より年度別改修に取組むこととなりました。●引続き一般荷さばき地の改修計画を検討し、2005年度に作成した維持補修計画の見直しを図りました。また、東扇島と千鳥町の係留施設補修が年度別計画に基づき施行されたことにより混雑を緩和することができました。さらに係船立会業務員の配置により当て逃げ防止策に効果が上がり、且つ平日17時以降の立会い業務委託により夜間入港船の立会いが可能となったことで、円滑な係留施設の運営に役立っています。その結果、係留施設の効率的な運営を図ることができました。                                       
評価結果 2005年度
2006年度
<参考指標>
指標名@  
指標の説明 本施策の成果は、港湾機能の管理運営が適切になされているかという視点で設定されるべきと考えられますが、港湾機能の内容が多岐にわたるとともに、適切な管理運営がなされなければ、港湾機能の保持は不可能になりますので、それを指標として表すことは困難です。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
               
指標名A  
指標の説明  
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
               
<事業費> (単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 1,058,290 1,045,709 1,021,911 901,013 890,899 1,020,841 993,384 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
港湾振興会館管理運営事業 2 港湾情報システム等管理運営事業 2
港湾管理事業 2 陸上施設等管理運営事業 3
船舶給水事業 3 入出港船舶等調整事業 3
海上・係留施設等管理運営事業 3