<基本情報>
施策課題
71101000
自治基本条例に基づく自治の推進
作成課
総合企画局自治政策部
基本政策
参加と協働による市民自治のまちづくり
政策の
基本方向
自治と協働のしくみをつくる
基本施策
分権時代の新たな自治のしくみづくり
関係課
総務局市民情報室、総務局行財政改革室
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●新たな地方分権改革推進法が制定され、第２期地方分権改革が始まろうとする中で、地方分権時代にふさわしい市民と自治体の関係を築くとともに、市民の信託に基づく市政運営を一層進めるため、様々な観点から情報共有や参加の制度を構築する必要があります。
施策の概要
●平成１７年４月に施行した川崎市自治基本条例の自治運営に関する制度等の調査・審議を行う自治推進委員会を設置するとともに、自治基本条例及び行政手続法の改正を受ける形で、パブリックコメント手続条例を制定するなど、自治基本条例に基づく制度等の構築を推進します。
<施策の目標>
施策の目標
●自治基本条例の自治運営に関する制度等の在り方について調査審議を行う自治推進委員会を設置し、市民自治の拡充を図り、暮らしやすい地域社会の実現に努めます。
●パブリックコメント手続制度の制度化を図り、パブリックコメント手続条例の制定後は遺漏なく制度所管課に移行できるよう事務を遂行し、全庁的な周知をはかります。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●川崎市自治基本条例の自治運営に関する制度等の調査・審議を行う自治推進委員会を設置し、2回の委員会を開催しました。第２回目から実質的な調査・審議を開始し、「区民会議の取組状況及び課題」について議論しました。
●また、パブリックコメント手続条例を制定するとともに、条例の制定後は遺漏なく運用されるよう全庁的な周知をはかりました。
評価結果
2005年度
Ｂ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名①
パブリックコメント手続制度に基づく手続の実施
指標の説明
●統一的なルールとして初めて制定するパブリックコメント手続条例施行後の実施件数です。
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005(H17)年度
2006(H18)年度(見込み)
2007(H19)年度
18
件
指標名②
指標の説明
指標の方向性
□
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005(H17)年度
2006(H18)年度(見込み)
2007(H19)年度
<事業費>
(単位：千円)
年度
2005(H17)年度
2006(H18)年度
2007(H19)年度
予算
決算
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
56,725
51,335
49,671
163,095
143,464
49,257
141,383
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
市民自治の拡充に向けた自治制度に関する検討事業
3
パブリックコメント制度運営事業
3