<基本情報>
施策課題 71102000 分権改革の推進 作成課 総合企画局自治政策部
基本政策 参加と協働による市民自治のまちづくり 政策の
基本方向		 自治と協働のしくみをつくる 基本施策 分権時代の新たな自治のしくみづくり
関係課 総務局総務部庶務課、総務局人事部職員研修所、総合企画局都市経営部広域企画課、財政局財政部資金課、財政局税務部税制課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　今後の分権時代における自治の方向性を探るために、市民と行政（区）との関係を明らかにし、自立した自治体運営を確立するための施策や新たな地方自治制度について調査研究すること、職員による政策課題・地域課題の調査研究や制度開発の公開と交流を推進する必要があります。
施策の概要 　分権改革の推進のため、必要に応じて指定都市市長会や八都県市首脳会議等を通じて国等の機関に対して意見表明などを行うとともに、分権時代にふさわしい県・市町村間の関係を構築するため、事務・権限移譲の取組を推進します。
　また、政策課題研究事業の実施、政策情報誌の発行を通じて、様々な政策課題・地域課題への迅速な対応を図る。加えて、川崎市地方分権推進会議等を通じた庁内での議論や調整を進め、情報共有し、本市におけるさらなる分権改革を進めます。
<施策の目標>
施策の目標 　指定都市市長会や八都県市首脳会議等を通じて時宜に応じた意見表明を行うなど分権時代にふさわしい国、県、市間の関係構築を図るとともに、政策課題研究事業や政策情報誌の発行及び川崎市地方分権推進会議等を通じた庁内調整を行うなど様々な政策課題・地域課題への対応を図ることにより、分権時代の新たな自治のしくみづくりの実現を目指します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 指定都市市長会、八都県市首脳会議等を通じて各関係機関への意見表明を、適時適切に行いました。
「２１世紀の文化政策を考える」及び「障害者雇用を創出するための方策を探る」の２テーマを設定し、２つの研究チームがそれぞれの政策課題について調査研究を行い、提言をまとめました。また、政策情報誌を年２回発行しました。また市民及び職員に向けて地方分権改革タウンミーティングを開催しました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ａ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名① 　
指標の説明 この施策の成果は、分権改革を推進するための調査研究等をさらに発展させることですが、現時点でそれを数値に表すことは困難です。
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 　 　 　 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 　 　 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 30,966 26,004 29,392 29,225 27,729 29,241 29,856 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
都市政策研究事業 3 分権改革推進事業 3