<基本情報>
施策課題 71201000 地域コミュニティ施策の推進 作成課 市民局地域生活部地域生活課
基本政策 参加と協働による市民自治のまちづくり 政策の
基本方向
自治と協働のしくみをつくる 基本施策 協働のまちづくりの推進
関係課  
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●社会の成熟化やライフスタイルの多様化が進む中で、地域課題の解決や新たな公共サービスの提供やあり方が問われています。
●地域における課題解決に向けた取組や新たな公共サービスの担い手として、町内会・自治会などの地縁型住民組織や目的に応じて組織された市民活動団体への期待が高まっており、これらの活動に対する支援や協働に向けた仕組みを構築し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進する必要があります。
●また、町内会・自治会などの地縁型住民組織は、行政と補完しあう機能を有していますが、住民の転入転出や居住地と職場が一体でないことから、住民の地縁組織が希薄となっており、地縁型住民組織の人材の固定化、活動内容の形骸化が課題となっています。
施策の概要 ●市民主体のまちづくりを進めるために、地域コミュニティ施策については具体的な課題整理とニーズの把握に努めるとともに、地縁型住民組織とテーマ型の市民活動団体との連携について検討を進め、地縁型住民組織や市民活動団体が地域において主体的に活動し、地域課題解決に向けた取組や新たな公共サービスの担い手となるよう支援します。
●また、町内会・自治会の連合組織である「川崎市全町内会連合会」の活動支援及び市民自治活動の発展や振興を目的として設立された「財団法人川崎市市民自治財団」の活動を支援し、地域住民活動の高揚と活性化を図ります。
<施策の目標>
施策の目標 ●地域において市民主体のまちづくりを進めるため、テーマ型の市民活動団体と地縁型住民組織との連携について検討を進め、また、地縁型住民組織が新たな都市型コミュニティ組織として、主体的な活力を担っていけるよう支援します。
●自治会、町内会の連合組織である「川崎市全町内会連合会」の活動を支援し、地域住民活動の高揚と活性化を図ります。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●町内会・自治会の組織率や体制について「川崎市住民組織調査」で把握するとともに、アンケート調査を実施し、地縁型住民組織の課題や問題点の整理を行いました。
●また、川崎市及び各区の安全・安心まちづくり推進協議会を中心とした地域防犯活動が活発化し、町内会・自治会が中心となって防犯パトロール隊が編成されるなど、町内会・自治会の主体的な活動が活性化しました。
●町内会・自治会の連合組織である全町内会連合会の全町連大会や研修会などの各種事業の実施を支援し、地域住民運動の活性化を図りました。また、町内会・自治会への加入率の向上を図るために、区役所窓口にて転入者向けのパンフレット配布を検討し、19年4月から実施しました。
       
評価結果 2005年度
B
2006年度
B
<参考指標>
指標名�@ 町内会・自治会団体数
指標の説明 ●地縁型住民組織については、現在も自主防災や防犯、地域美化、福祉の面で本市と協力関係を築いています。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
631 団体 639 団体 642 団体    
指標名�A 町内会・自治会加入世帯数
指標の説明  
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
410,792 世帯 416,509 世帯 420,890 世帯    
<事業費> (単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 146,261 144,426 141,478 146,857 139,070 140,412 142,468 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
地域振興事業 3 川崎市民自治財団補助・運営事業 3