<基本情報>
施策課題 71203000 協働型事業の拡充 作成課 市民局地域生活部地域生活課
基本政策 参加と協働による市民自治のまちづくり 政策の
基本方向		 自治と協働のしくみをつくる 基本施策 協働のまちづくりの推進
関係課 総合企画局都市経営部、総合企画局政策部
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●地方分権の進展などにより、市民と自治体の関係、自治の基本理念や自治運営の基本原則を明らかにし、市民の信託に基づく市政運営を行う必要があります。
●また、社会の成熟化やライフスタイルの多様化が進む中で、地域課題の解決や新たな公共サービスの提供やあり方が問われています。
●また、多様化、複雑化する市民ニーズには、画一的になりがちな行政によるサービス提供だけでは的確に対応できなくなっています。
●そこで、すでにさまざまな分野で公共的なサービスを提供している市民活動団体や地域社会に貢献する活動を行っている事業者との協働型事業を拡充していくことが必要となっています。
施策の概要 ●市民活動団体と行政が協働で取組む事業について、お互いに認識の共有化を図るため、協働の意義、手法等をルールとしてまとめ、それに基づいた協働型事業の推進、拡充を図ります。
●また、本ルールに基づく協働型事業委託等が促進されるよう、行政側の制度整備も行います。
●また、事業者や市民が行うさまざまな事業活動に、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の視点に立った取組を促進するため、ＣＳＲの考え方の普及啓発を行うとともに、行政自らが先導的取組に向けた検討を行います。
<施策の目標>
施策の目標 ●協働型事業の拡充により、市民活動の特性を活かした効果的な地域課題の解決と市民活動自身の活性化と事業者のＣＳＲの視点に立った取組を促進し、市民ニーズに適合した質の高い公共的サービスが提供される豊かな地域社会の実現を目指します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●学識経験者及び公募市民からなる協働のルール検討委員会から、協働型事業のルール策定に向けた報告書が出されました。この報告書に基づき、ルール策定に向けた庁内調整を行いました。
●ＣＳＲに関する市内先進事例調査及び市内企業ヒアリングを実施することにより、様々なＣＳＲの可能性について情報収集を行い、これらの取組事例を参考にＣＳＲの普及啓発を目的としたセミナーを開催し、178人の参加がありました。また、庁内検討会議を開催し、本市におけるＣＳＲの先導的な取組の展開に向けた検討を進めました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ｑ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名① 協働型事業の数
指標の説明 　協働型事業のルールを適用した協働型事業の数を指標とする予定ですが、このルールの策定完了は２００７年度となるため、指標として示すことができるのは２００８年度以降となります。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 　 　 　 　
指標名② ＣＳＲ普及啓発セミナーの参加者数
指標の説明 平成19年2月6日にソリッドスクエアホールにおいて開催したＣＳＲ普及啓発セミナーへの参加者数
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 178 人 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 16,022 15,852 15,248 16,047 15,889 15,174 18,541 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
協働のルール策定事業 4 CSR推進事業 3
市民自治創造・かわさきフォーラム開催事業 3 女性人材活用推進事業 3