<基本情報>

施策課題

11103000

消費生活の安全を守る

作成課

消費者行政センター

基本政策

安全で快適に暮らすまちづくり

政策の 基本方向

暮らしの安全を守る

基本施策

身近な安全の確保

関係課

市民局市民生活部消費者行政センター

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題

社会経済環境の変化や社会的モラルの低下に伴い、架空請求、いわゆる振り込め詐欺を含む不当請求の増加など多様化・複雑化する消費者トラブルに対し、市民自らが判断し、行動することを支援する施策を展開する必要がある。

施策の概要

消費生活の安定と向上を目的とする消費者基本法の公布、施行を受け、消費者の利益の擁護及び増進に関する条例を改正するとともに、改正条例に基づいて必要な情報の提供や消費者教育など、消費者である市民の自立を支援する施策を展開し、被害の未然防止に努める。 　架空請求を含む不当請求などの増加による相談件数が増加していることから、こうした相談に適切に対応するため、人材の確保など相談機能の充実に努める。

<成果の説明>

解決すべき課題に 関する 当該年度の主な成果

・消費者基本法に基づいて条例を改正した。 ・2004年度に引き続き、消費者教育の普及の一環として｢出前講座｣の利用について、学校関係や在宅福祉公社などに積極的に働きかけた結果、昨年度43回(1，674人)の利用に対して、2005年度は6４回(3，5６８人)の利用をみている。 ・架空請求を含む不当請求に関する相談が、全相談の3割を占めるなど多い状況にあるが、相談件数としては、2004年度に比べ、大幅に減少した。これは、架空請求があった場合の対応方法等の啓発活動が効を奏したと思われる。 ・相談機能の充実のため、消費生活相談員業務を経験のある専門性の高い団体に、2006年度から相談員業務を委託することを決定し、提案書方式による公募をした。4月1日契約に向け、委託団体を選定し、協議を行う。

評価結果

Ａ

<社会環境の変化等とその対応の方向性>

社会環境の変化や 課題解決を阻害する 要因等

□

あり

■

なし

今後の対応の方向性

<参考指標>

指標名�@

消費生活相談件数

指標の説明

市民が消費生活に関するトラブルを解決すべく、消費者行政センターに相談した件数

指標の方向性

□

大きいほどよい

■

小さいほどよい

□

現状維持

実績値

現状（計画策定時）

2005年度（見込み）

2006年度

2007年度

15,077.00

9,727.00

0.00

0.00

指標名�A

くらしのセミナー（出前講座）受講者数

指標の説明

消費生活に関する知識を普及するため、市民に、あらかじめ設定したテーマから選択してもらい講師を派遣する制度の利用者数

指標の方向性

■

大きいほどよい

□

小さいほどよい

□

現状維持

実績値

現状（計画策定時）

2005年度（見込み）

2006年度

2007年度

1,674.00

3,568.00

0.00

0.00

<事業費>

(単位：千円)

年度

2005年度

2006年度

2007年度

予算

決算見込

計画事業費

予算

決算見込

計画事業費

予算

決算見込

事業費

199,536

194,144

186,046

199,468

0

184,752

0

0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

達成度

事務事業名

達成度

消費者保護推進事業

c

消費者啓発育成事業

c

消費生活相談情報提供事業

c