<基本情報>
施策課題 11104000 火災予防に向けた取組 作成課 消防局予防部予防課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向		 暮らしの安全を守る 基本施策 身近な安全の確保
関係課 消防局人事課　消防局予防課　消防局査察課　消防局危険物課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ・本市では、毎年４００件から５００件前後の火災が発生し、その原因は「放火（疑いを含む。）」が１９７６年以来３０年連続してトップを占めており、さらなる放火防止対策を推進していく必要がある。
・市内における防火対象物数は、３７,２５３件（２００６年１月現在）で、毎年微増傾向にあるが、それに比例して、法令等の違反件数も増加傾向にある。防火対象物における法令違反が火災被害の拡大につながることから、効果的に立入検査を行い、違反件数を減少させる必要がある。　
施策の概要 ・火災原因の第一位である放火火災の発生を減少させるため、地域ごとの特性や実情にあわせた住民主体の放火防止対策を実施する。・火災予防意識の普及啓発を推進するため、市民アンケートを行い、火災予防への関心度を確認しながら、効果的な火災予防広報に取組む。・火災を予防するとともに火災発生時の被害を最小限にとどめるために、防火対象物のうち、火災が発生した場合に被害の拡大が予想される重点対象物を選定するなど査察執行体制を強化するとともに、違反件数の削減を図る。・危険物保有事業所の火災等は大災害に発展するおそれがあり、予防対策や局限化対策が重要であることから、立入検査や安全講習会等を通じ、各事業所に大型屋外タンクの構造強化や事故防止対策強化について指導を行い､安全策の向上に努める。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・消防関係団体等の理解をいただき、４消防署において放火防止対策協議会を設置した他、４消防署では安全・安心まちづくり推進協議会に消防が参画し放火防止を進めていくなど、全８消防署において放火防止に向けた体制の整備を図ることができた。
・違反対象物に対する指導等を徹底して実施するため、職員に対する研修を年間２５回実施するとともに、防火対象物に対する火災予防措置命令のマニュアル（消防法第５条マニュアル）を作成するなどした結果、違反率２５％に抑えることができた。
・危険物安全週間の講習では危険物に係る安全管理の専門家を、また移動タンク貯蔵所関係の講習では静電気の専門家を講師として招き、事業者に事故防止対策を図るための講習を行い、事業所の安全管理体制強化や静電気に係る事故防止を再認識させることができた。		 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
・ゴミ置場や家の周りに放火されやすいものが放置されていたり、防犯灯が切れているなど、放火されない環境づくりが浸透していない。
・法改正等よる遡及適用に伴う、新たな法令違反が発生する。
・違反対象物の関係者への行政指導等に対し、なかなか改善しない事例がある。
今後の対応の方向性 ・放火防止対策協議会、安全・安心まちづくり推進協議会と連携して、放火防止に向けた実行性のある施策を検討し、地域をあげて放火防止対策（放火されない環境づくり）を推し進める。
・防火対象物の関係者を集めて説明会を実施するなど、関係者に適切な対応を図るよう促す。
・違反対象物の関係者に対し、命令、告発等の権限を発動するなど、適切に対応する。
<参考指標>
指標名① 放火火災の発生件数
指標の説明 火災原因が放火であるもの（放火の疑いも含む）の件数
指標の方向性 □ 大きいほどよい ■ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
212.00 件 153.00 件 0.00 　 0.00 　
指標名② 消防法令違反率
指標の説明 消防法令に違反している防火対象物の割合
指標の方向性 □ 大きいほどよい ■ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
30.00 ％ 25.00 ％ 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 686,870 669,199 639,700 690,313 0 635,176 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
火災予防に関する業務 a 火災等の調査事務 c
消防広報事業 c 消防音楽隊等活動事業 c
査察活動事業 c 火災予防設備に関する業務 c
危険物施設等の規制業務 c