<基本情報>
施策課題 11201000 救急救命士の養成と高度な救急体制の整備 作成課 消防局警防部救急課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
暮らしの安全を守る 基本施策 救急体制の強化
関係課 消防局企画担当 消防局警防課 消防局指令課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
・本市の救急出動件数は2005年には59,636件に達し、毎年2,000〜3,000件のペースで増加し、2005年の救急車の一日平均出動件数は、163.4件で8分49秒に1件の割合で出動しており、増隊したにもかかわらず、救急車の不在時間が増えている。救急搬送のうち約60%が軽症者であることから、より多くの市民が応急手当の知識や技能を習得する機会を増やすことにより、適正な救急車の利用について普及啓発し、真に救急車を必要としている傷病者の利用に支障が出ないようにする必要がある。
・救急救命士の処置範囲が拡大しその重要性が高まっていることから、救急救命士の常時乗車を早期に実現するために、救急救命士を計画的に養成するとともに、より高度な救命処置のできる救命士を養成し、救急サービスを充実させる必要がある。
施策の概要 ・救急要請件数が増加する中、救急サービスの維持・向上を図るため、救急隊を地域の人口動向や救急件数の増加にあわせて増隊していくとともに、救急隊の到着時間の均等化を図りながら、適正な配置を行う。
・高度な救命処置ができる救急救命士の救急車への常時乗車体制を早期に実現するために、救急救命士の養成を計画的に進めるとともに、気管挿管や薬剤投与など、より高度な救命処置ができる救急救命士を養成し、さらに高度な救急サービスを市民に提供する。
・救急隊到着前に応急手当が実施できる市民(市民救命士)を1世帯に1人を目標に養成する。あわせて、職員研修等の機会を捉え、全ての市職員を市民救命士として養成する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
・救急救命士の常時乗車体制と高度な救命処置サービスの提供に向け、養成計画に基づき救急救命士8人を養成するとともに、より高度な救命処置ができる救急救命士(気管挿管認定救命士8人、薬剤投与認定救命士2人)を養成した。高度救命処置のできる救命士を養成しながらも、0.4%の微増ではあるが救急救命士の乗車率をアップさせることができた。
・市民救命士を約16,000人(2005年中)養成し、延約161,000人(2005年中)となった。また、市職員(教職員含む)約2,000人(2005年中)に対し市民救命士として養成し、市職員の市民救命士取得率は78.13%とすることができた。これら市民救命士の養成により、心肺停止の傷病者に対し、救急隊到着前にバイスタンダー(その場に居合わせた人)による心臓マッサージ等の救命処置が342件行われた。
・2007年度に増隊する救急隊24隊目については、その配置場所を消防局基本方針推進委員会で検討し、高津消防署管内とすることを決めた。
     
評価結果
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
あり   なし                                      
 
今後の対応の方向性  
<参考指標>
指標名@ 救急救命士の乗車率
指標の説明  救急救命士の資格を有する救急隊員が救急車に乗車している割合
 目標値:2008年度以降 100%
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
99.00 99.40 0.00 0.00
指標名A 市職員の市民救命士取得率
指標の説明  市民救命士の普及拡大を図るため、市全職員(教職員を含む)に市民救命士を取得させる。
 市全職員(教職員を含む)市民救命士を取得した割合
目標値:2007年度 100%
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
59.70 78.13 0.00 0.00
<事業費> (単位:千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 2,626,610 2,573,175 2,432,744 2,705,173 0 2,380,384 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
消防力の整備事業 c 救急救命士養成事業 c
救急活動事業 c 救急車両管理業務 c
消防通信設備事業 c 出場指令業務 b