<基本情報>
施策課題 11202000 救急医療体制づくりの推進 作成課 健康福祉局保健医療部地域医療課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
暮らしの安全を守る 基本施策 救急体制の強化
関係課 健康福祉局保健医療部地域医療課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
急速に進む少子高齢化や核家族化等により医療を取り巻く環境が大きく変わり、特に小児科医の減少等により小児救急医療の充実対策が求められている。また、休日夜間の急病時の市民への情報提供不足、医療関係者間での各病院の診療科ごとの機能に応じた適切な役割分担の見直しが課題であり、適切な医療を受けられる環境整備が重要になっている。
施策の概要 ・休日急患診療所を円滑に運営するとともに、地域特性を踏まえた市民ニーズに対応していくため、休日急患診療所の
 再編整備を関係機関と協議・推進する。
・休日及び夜間に発生する傷病者の症状に応じた医療を提供するため、周産期母子医療センターの設置をはじめ、医療
 機関相互の連携による医療体制の確保を進める。
・災害時に備え備蓄した医薬品を有効活用できるよう、平常時の管理状況、使用状況等を明確にし、効果的な在庫管理
 を行う。
・インターネット及びオペレーターにより、症状に応じた適切な医療機関情報を市民に提供する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
・救急告示医療機関補助金については、救急患者の応需状況など実績に応じた配分とする方向に向かっ た。
・周産期医療体制については、総合周産期母子医療センター構想について聖マリアンナ医科大学が断念し たことから、川崎市における周産期医療のあり方について検討する方向となった。
・インターネットによる救急医療情報の提供については、05年度は232,606人のアクセス件数があり、 運営が軌道に乗っていることが窺える。また、休日急患診療所においても05年度は31,322人が受診していることから休日夜間においても適切な医療を受けていることが窺える。
     
評価結果
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
あり   なし                                      
・小児科医不足が全国的な問題となっており、小児救急医療体制の充実には小児科医師の絶対的安定確保が大前提となる。・総合周産期医療についても小児科・産科医師の確保が条件となる。
今後の対応の方向性 本市における周産期医療体制については、川崎市における周産期医療のあり方について学識経験者等から成る「川崎市総合周産期医療整備検討会」を設置するとともに、新生児集中治療室設備整備費補助事業を設け対応する。
<参考指標>
指標名@ 休日急患診療所の利用者数
指標の説明 ・休日急患診療所(市内7か所)の年間利用者数。
・指標の方向性については設定することになじまない。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
30,397.00 32,156.00 0.00   0.00  
指標名A インターネットによる救急医療情報へのアクセス件数
指標の説明 急に病気になったり、怪我をした人の治療をしてくれる診療可能な病院・診療所(医院)をインターネット(かわさきのお医者さん)や川崎市救急医療情報センターで案内をしている。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
204,041.00 286,271.00 0.00   0.00  
<事業費> (単位:千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 1,247,335 1,222,821 1,199,030 1,244,855 0 1,193,781 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
休日急患診療所等運営事業 d 救急医療体制確保対策事業 d
災害時医療救護対策事業 c 救急医療情報システム事業 c