<基本情報>
施策課題 12101000 危機管理体制の整備強化 作成課 総務局危機管理室
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向		 災害や危機に備える 基本施策 危機事象への的確な対応
関係課 健康福祉局保健医療部疾病対策課　港湾局川崎港港務所保安対策課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 2001年9月に発生した米国同時多発テロなどを契機として、2004年6月には、外部からの武力攻撃等から国民の安全を確保することなどを目的とした「国民保護法」が施行され、本市においても武力攻撃等に伴う被害の軽減と避難･救援等を行うための国民保護計画の策定が急務となっています。また、SOLAS条約（海上における人命の安全のための国際条約）より、川崎港の保安対策の強化が求められています。更には、近年の国際交流の活発化や人・物資の大量輸送化に伴い、さまざまな感染症が航空機等を介して我が国に持ち込まれる可能性が増大し、ＳＡＲＳや新型インフルエンザ等の新しい感染症対策など、これまでの災害対策に加え、市民生活に多大な影響を及ぼすさまざまな危機事象に対する危機管理対策の確立・強化が課題となっています。
施策の概要 ・武力攻撃等における国民の保護のための措置については、国民保護計画を策定するとともに、避難マニュアルの策定や近隣自治体との連携・協力を図り、武力攻撃等の際に的確かつ迅速に対応できる体制を整備します。さらには、市民に対する危機意識の向上を図るため、講演会などを開催し啓発を図っていきます。
・川崎港では、陸上からは船舶及び積荷を監視し、人・物等の出入りを管理するとともに、海上においては国際航海船舶への不審船、不審者、漂流物等の接近がないよう保安対策を強化・実施します。
・感染症など市民の生命を脅かす重大な健康被害に対応するため、医療機関などの関係機関との密接な連携と協力体制を確保し、情報の共有、原因究明、治療、拡大防止を図ります。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・川崎市国民保護対策本部及び川崎市緊急対処事態対策本部条例、川崎市国民保護協議会条例については、平成17年第4回定例会において議決され、平成17年12月22日に公布、施行されました。なお、庁内に川崎市危機管理推進会議国民保護計画専門部会を設置し、国民保護計画の骨子（案）の策定を行い、第1回国民保護協議会を平成18年3月に開催して、国民保護計画の骨子、策定スケジュールについて審議を承認されました。
･世界的に鳥インフルエンザ患者が急増し、新型インフルエンザ発生の可能性が高まってきたことから、川崎市危機管理推進会議新型インフルエンザ対策専門部会を設置し、平成17年12月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定しました。		 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　国民保護計画につきましては、法律に基づき策定作業を進めておりますが、法律では有事の際に国民の協力を求めており（国民保護法第4条）「自主防災組織やボランティア」などとも連携して、国民保護対策を推進する必要があります。しかしながら、地震等の災害対策と異なり、国民保護に対しては様々な意見もあることから、市民の理解を得るためには、慎重な対応が求められると考えられます。
今後の対応の方向性 ・市民の安全・安心に関する意識は、近年の社会状況から見ても高まっていることがわかり、武力攻撃事態等における住民の避難や救援の仕組みなど、国民（市民）が自らの生命、身体及び財産を守るという観点から知っておくべき知識について啓発するほか、（市民が）自発的な意思により国民の保護のための措置への協力に努めることの重要性などについて、理解を得て行きます。
・国民保護計画の策定にあっては、「パブリックコメント」を実施するなど、市民と協働して計画づくりを進める必要があります。
<参考指標>
指標名① 　
指標の説明 　この政策の成果は、行政のみならず市民・企業が協働して危機管理体制の整備強化を図るものであり、そのための仕組み制度づくり（条例の制定、計画の策定）を行っていくものであることから、それを指標として表すことが現段階では困難です。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 61,664 54,728 57,392 65,637 0 56,982 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
危機管理対策事業 c 川崎港保安対策事業 c
感染源対策事業 c