<基本情報>
施策課題 12401000 雨水の適正な処理 作成課 建設局下水道建設部計画課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向		 災害や危機に備える 基本施策 治水・雨水対策の推進
関係課 建設局下水道建設部建設課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　近年においては、都市化が進展したことによる雨水浸透域の減少や局地的な集中豪雨の多発等により浸水被害が増加しており、効果的な浸水対策が求められている。雨水管等の整備の進捗を表わす雨水整備率については、これまで汚水管の整備を先行してきたため、２００４年度末で５３．２％と低い水準であり、雨水貯留管やバイパス管等の雨水貯留施設も整備途上にある。このため、遅れている雨水排水施設の効率的な整備が求められている。また、浸水対策は河川流域全体で取り組む必要があるため、下水道や河川管理者が協力して対策を講じるほか、宅地開発事業者等に雨水流出抑制施設を設置する指導を行うなど、総合的な浸水被害対策を講じる必要がある。
施策の概要 ・水害に強いまちづくりを進めるため、５年に１回程度（時間雨量５２mm）の降雨に対処する整備を実施する。また、ポンプ排水区や浸水頻度の高い区域については、１０年に１回程度（時間雨量５８mm）の降雨に対処する整備を行う。
・集中豪雨時に浸水被害を防ぐため、雨水を一時的に貯めて時間差排水する雨水貯留管の整備を進める。また、江川、渋川雨水貯留管については、機能を早期に発現させるためバイパス管の整備を推進する。
・都市部における緊急的な浸水対策として、川崎駅前雨水貯留管、川崎駅西口浸水対策施設、宿河原雨水幹線などの整備を推進し、都市型水害の防止に努める。
・河川及びその流域について、総合的な浸水被害対策を講じる必要があることから、今後、鶴見川流域において流域水害対策計画の策定などに取り組んでいく。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・都市化が進展したことによる雨水浸透域の減少や局地的な集中豪雨等に対処するため、浸水頻度の高い地域を優先して雨水管等の整備をはかり、雨水整備率を５３．７％とした。また、江川、渋川雨水貯留管関連のバイパス管、川崎駅前雨水貯留管、川崎駅西口雨水貯留施設の整備を継続して進めることで浸水被害の軽減に努めている。なお、浸水被害に対する効果は、それぞれの施設が完成した後に発現される。
・総合的な浸水被害対策については、鶴見川及びその流域が特定都市河川浸水被害対策法の指定を受けるとともに、流域水害対策計画の策定作業に着手した。この作業の中で河川及び下水道の整合を図り、水害に強い流域をめざす。
・宅地開発業者等による雨水流出抑制施設の設置は、３月末現在で１３７物件であり、雨水の急激な流出を抑えている。		 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 雨水整備率
指標の説明 下水道全体計画面積（１１，２８０ｈａ）に対する雨水管等による雨水整備済み面積の割合。
２００４年度末の雨水整備率５３．２％は、１３政令都市中１２番目と低い水準に止まっている。なお、全国平均は５１．９％、政令都市の平均は７３．２％である。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
53.20 ％ 53.70 ％ 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 2,488,866 2,842,337 2,489,277 2,960,528 0 1,442,544 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
雨水貯留管関連事業 c 下水道幹枝線整備事業 c
下水道計画業務 c