| <基本情報> |
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| 施策課題 |
13202000 |
暮らしやすい住宅施策の推進 |
作成課 |
まちづくり局市街地開発部住宅整備課 |
| 基本政策 |
安全で快適に暮らすまちづくり |
政策の
基本方向 |
身近な住環境を整える |
基本施策 |
暮らしやすい住宅・住環境の整備 |
| 関係課 |
生活文化会館、環境局環境評価室、健康福祉局高齢者在宅サービス課、まちづくり局市街地開発部住宅整備課、まちづくり局市街地開発部住宅管理課、まちづくり局市街地開発部住宅建替・改善担当、まちづくり局市街地開発部住宅建設担当 |
| <施策概要> |
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当該施策によって
解決すべき課題 |
住宅を取り巻く環境は、家族構成の変化や生活スタイル・居住ニーズの多様化など大きく変化している。また、こうした変化の中で、住まい方に対する関心も高まっている。
住宅は量的には充足しているが、バリアフリー化が進んでいないことやファミリー向けの借家が少ないことなどから、質の向上が課題となっている。また、高齢者・障害者などに対する居住の支援や、子育てに配慮した住宅等の整備・普及・住宅の住替え支援など住宅事情の変化に対応した取組が求められている。 |
| 施策の概要 |
住宅・住環境における新たな課題に対応し、すべての市民が安心しゆとりを持って共に住み続けられる地域社会が実現できるよう、住宅基本計画を推進する。
市民の自主的な住まいづくりやマンション管理の支援、住宅の不具合、住替え等の相談に総合的（ワンストップ）に応じることをめざした住情報拠点を整備、拡充する。
住宅性能表示制度の普及事業や事業者向け相談窓口の創設、マンションデータベースを活用した相談体制、耐震化やバリアフリー化リフォームの支援制度の整備等、住宅性能の向上につながる市場誘導制度を導入する。
居住支援制度の充実など高齢者や障害者が安心して暮らせるように、福祉などと連携した施策を推進するとともに、子育て世帯などが住宅を確保しやすくなるような取組を進める。
高齢社会に適応した民間住宅の供給を誘導するモデル的な高齢者向け優良賃貸住宅を供給するとともに、市営住宅の計画的な建替・改善によるストックの有効活用や、セーフティネット機能を一層有効にする新たな入居・管理システムの導入・厳正化を図る。
市民の自発的な取組やＮＰＯ等の活動を育成、支援するため、交流の機会づくりや市民にわかりやすい住情報の提供やＮＰＯ等とのパートナーシップ型事業を推進する。 |
| <成果の説明> |
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解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果 |
住宅基本計画を推進するため、住宅基本計画推進基礎調査、住宅施策成果指標等検討調査を行い、住宅政策審議会で検討を行うなど新たな施策の具体化に向け、一定の成果が得られた。
市民の自主的な住まいづくりを支援するため、窓口での相談を740件 現地相談 6件、
セミナー開催2回行った。10月から溝口に相談窓口を設け、市民の利便性の向上が図れた。
賃貸住宅等事業者向けに、窓口での相談を278件、セミナー を2回開催し良質な住宅形成を誘導した。セミナー参加者からの反応も良好であった。
居住支援制度の利用世帯が359世帯となり、高齢者等に対して、民間住宅の居住の安定、確保を図ることができた。
高齢者社会に適応した民間住宅の供給を誘導するモデルとして、高齢者向け供給計画を 34戸認定することができた。
住宅セーフティネットの整備のため、効率的な市営住宅を88戸建替えた。また、その機能を一層有効にするため、新たな入居・管理システムの導入を検討し、住宅政策審議会に図るとともに、市営住宅条例の改正を行った。 |
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| 評価結果 |
| Ｂ |
| <社会環境の変化等とその対応の方向性> |
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社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等 |
■ |
あり |
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□ |
なし |
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| 構造計算書の偽装に係る倒壊の恐れのある危険なマンションの発覚に伴い、こうした危険なマンション居住者及び周辺住民の安全確保、マンションの耐震性に対する不安感の解消に向け、緊急的な対応が必要となった。 |
| 今後の対応の方向性 |
国の緊急構造計算書偽装問題対策事業に基づき川崎市危険分譲マンション除却及び建替え促進助成制度を創設し、倒壊のおそれのある危険なマンションの居住者の安全、居住の確保及び周辺住民の安全確保を図る。
また、この問題の発生をきっかけにマンションの耐震性を心配する市民の不安を解消するため、川崎市マンション耐震診断補助事業制度の拡充を行う。 |
| <参考指標> |
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| 指標名① |
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| 指標の説明 |
住宅及び住環境に対する総合評価の満足率（住宅需要実態調査）、市内におけるバリアフリー化された住宅（段差のない室内）の割合（住宅・土地統計調査）、市内における最低居住水準未満世帯の割合（住宅・土地統計調査）などが考えられるが、いずれも5年に1度行う統計調査なので、年度ごとに把握することは難しい。 |
| 指標の方向性 |
■ |
大きいほどよい |
□ |
小さいほどよい |
□ |
現状維持 |
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| 実績値 |
現状（計画策定時） |
2005年度（見込み） |
2006年度 |
2007年度 |
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0.00 |
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0.00 |
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| 指標名② |
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| 指標の説明 |
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| 指標の方向性 |
■ |
大きいほどよい |
□ |
小さいほどよい |
□ |
現状維持 |
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| 実績値 |
現状（計画策定時） |
2005年度（見込み） |
2006年度 |
2007年度 |
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0.00 |
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0.00 |
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| <事業費> |
(単位：千円) |
| 年度 |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
| 予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
| 事業費 |
7,075,603 |
6,620,271 |
6,498,008 |
5,871,158 |
0 |
7,787,944 |
0 |
0 |
| <配下の事務事業一覧> |
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| 事務事業名 |
達成度 |
事務事業名 |
達成度 |
| 住宅政策等調査関連事業 |
c |
住宅・マンション管理等相談対策推進事業 |
c |
| 住宅相談事業 |
c |
住宅性能表示制度普及推進事業 |
d |
| 賃貸住宅経営管理相談対策推進事業 |
c |
住宅改良資金貸付事業 |
d |
| 居住支援制度推進事業 |
b |
特定優良賃貸住宅事業 |
c |
| 特定公共賃貸住宅管理事業 |
c |
高齢者向け優良賃貸住宅事業 |
d |
| 高齢者住宅対策事業 |
c |
公営住宅整備事業 |
c |
| 市営住宅等管理事業 |
c |
住まい・まちづくり支援推進事業 |
c |
| 建築物環境配慮推進事業 |
c |
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