<基本情報>
施策課題
13302000
地域の自主的なまちづくりへの誘導、支援等の推進
作成課
まちづくり局計画部景観・まちづくり支援課
基本政策
安全で快適に暮らすまちづくり
政策の
基本方向
身近な住環境を整える
基本施策
市民の提案や自主的な活動が活きるまちづくりの推進
関係課
まちづくり局計画部景観・まちづくり支援課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
・「都市計画マスタープラン」の策定を契機に、市民が主体的にまちづくり活動を実践する気運がたかまっています。行政がまちづくり活動を支援をしていくにあたり、透明性、公平性、確実な成果等を確保するルール等の確立及び、まちづくり活動を担うまちづくり組織や市民が策定する地区まちづくり計画、ルールの制度的位置づけ等を明確にしていく必要があります。
・市民参加による地域主体のまちづくりをすすめるため、区役所におけるまちづくり機能強化の支援と緊密な連携体制の整備をしていきます。
施策の概要
市民の主体的なまちづくりに対する機運の高まりを生かした身近なまちづくり活動を支援し、活動開始から概ね三ヵ年を目処に「地区まちづくり計画」の策定を誘導していきます。具体的には、まちづくり組織の立上げと運営、活動の周知等を支援し、地区の特徴を生かした魅力あるまちづくりを促進していきます。「地区まちづくり計画」に基づき、計画的な土地利用を進めるとともに、「景観形成地区」の指定による魅力ある街並み景観の形成や「地区計画」、「建築協定」による住環境等の維持・保全など、地域の実情に合わせた誘導を行い、日常生活圏の安全性・快適性の向上を図ります。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
・地区まちづくり計画策定支援をしていくにあたり、「初動期のまちづくり支援制度要綱」を制定し、3地区(井田みすぎ地区、溝口第ニ町内会、大山街道地区、五月台地区)を支援しています。
・都市計画提案制度や地区計画の申出制度等、都市計画に関わる一連の手続き等を整備するため組織体制の見直しを行い、対応していきます。
・区役所と緊密な連携体制をとりながら機能の強化を図り、地域の課題を自ら発見し解決するための支援を継続して行います。
評価結果
B
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
■
あり
□
なし
2005年6月景観法が全面施行され市民の景観に関する意識は、さらに高まりつつありますが、価値観は物質的な豊かさから生活環境の豊かさといった質的なものへと変化をしてきております。そのような流れの中、自分が住む街の景観を改善したいというニーズは、ますます増えていくと考えられます。
今後の対応の方向性
快適性や安全性といった市民の住みよいまちをつくりたいという意向や相談を受け止め、まちづくりの初動期段階から、相談や地域のまちづくり組織の立ち上げ等の支援はもとより、景観学校、景観フォーラム等を開催し、広く啓発活動及び景観サポーターなどの人材育成をしていきます。
<参考指標>
指標名@
地区まちづくり計画の策定・支援
指標の説明
住民発意によるまちづくり活動を支援し、活動開始から概ね3ヵ年で「地区まちづくり計画」の策定を誘導します。
17年度は、井田みすぎ地区、溝口第二町内会、大山街道溝口地区、五月台地区です。
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状(計画策定時)
2005年度(見込み)
2006年度
2007年度
4.00
地区
4.00
地区
0.00
0.00
指標名A
地区計画・都市計画決定
指標の説明
既成市街地及び市街化が進行しつつある地区において、不良な街区の形成を未然に防止するため都市計画法第12条の5に基づく地区計画及び建築基準法第69条に基づく建築協定の活用により良好な市街地環境の形成、維持及び保全を図ります。
17年度は、地区計画1件(犬蔵地区)、建築協定新規1件(宮崎4丁目地区)、建築協定変更1件(上布田地区)
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状(計画策定時)
2005年度(見込み)
2006年度
2007年度
4.00
件
3.00
件
0.00
0.00
<事業費>
(単位:千円)
年度
2005年度
2006年度
2007年度
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
27,980
26,200
28,182
39,732
0
27,009
0
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
まちづくり初動期調査事業
c
誘導的建築行政推進事業
d