<基本情報>
施策課題 14301000 市バス事業の効率的な経営とサービスの向上 作成課 交通局企画管理部経営企画課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向		 快適な地域交通環境をつくる 基本施策 バス輸送サービスの充実
関係課 交通局企画管理部労務担当　交通局企画管理部庶務課　交通局企画管理部経理課　交通局自動車部営業課　交通局自動車部運輸課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 地域における高齢者の増加や市民活動の活発化などから、円滑な日常交通手段の確保が一層求められているなか、高齢者や女性の運転免許普及率や自動車の保有台数の増加、ドア・ツー・ドアの利便性などから、自動車の利用率が年々上昇し、特に高齢者の増加率が高い状況となっている。バス交通は、自動車交通に比べ環境負荷が低いことや安全性が高いことなどから、今後も地域社会における主要な交通機関として期待されているが、その利用率や利用者数は年々減少する傾向にある。地域における高齢者の増加や環境への配慮などから、バス利用を促進する必要があり、そのためには、定時性の確保やバス運行情報の的確な提供、混雑時の優先走行など公共交通機関としての優位性の確保など、利用者の立場に立った輸送サービスの向上が必要である。市バス事業については、バス利用者の減少などから厳しい経営状況におかれており、利用者の利便性向上など利用環境の改善により、バス利用の促進と経営の健全性向上に向け、一層の取組が必要となっている。
施策の概要 市バスの乗車人員は、１９７２年度の６,５２２万人をピークに減少を続けており、経営の健全化が強く求められている。こうしたなか、市バスでは、公営バスとして市民の大切な足を確保するため、バス事業経営問題検討会の答申を踏まえて策定した、経営改善と利用者サービスの向上を柱とする経営健全化計画（ニュー・ステージプラン）に基づき、市バス路線の運行委託や給与水準の見直しなど抜本的な経営改善策に取り組むこととしている。また、安全運行を第一に、乗務員の接遇態度をなお一層改善し、法令遵守や定時性の確保を最優先に、利用者サービスの向上を図るとともに、快適なバス輸送サービスの充実のため､バスの到着予定、接近・遅延情報等をパソコンや携帯電話で利用者に提供するバス運行情報提供システム（市バスナビ）やＩＣカード乗車券の導入、ノンステップバスや低公害バスの導入、バス停留所の改善などを計画的に推進する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 １　ニュー・ステージプランの策定・一部実施による経営健全化に向けた取組に着手
　①バス運行の改善　・一部路線の委譲　・管理の委託　・路線・ダイヤの見直し　②給与水準の見直し　・給料の見直し　・手当の見直し　③サービス向上・増収策　・コンプライアンス（法令順守）の推進　・サービスの向上　・お客様の声の反映・職員提案制度の改善
＜成果＞平成１７年度から平成２１年度までを集中改革期間として経営改善を行い、「赤字補てん的な補助金」に頼らずに単年度収支均衡を図り、計画期間後の安定的かつ自立した経営を確立する。
２　バス利用者の利便性向上などによるバス利用促進策の実施
　①バス運行情報提供システムの２００６年度拡大導入に向けた調整　②ＩＣカード乗車券（PASMO）の２００７年３月導入に向けた事業者間調整などによる環境整備　③ノンステップバスの導入（３３両）　④ＣＮＧノンステップバスの導入（２両）、粒子状物質減少装置（酸化触媒装置）の装着（２９両）　⑤バス停留所の改善（上屋整備：新設５・更新５、照明付標識：新設６・更新４）
＜成果＞バス利用者サービスの向上及び増収による経営の安定化		 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 乗車人員
指標の説明 過去５年間（２０００年度～２００４年度）対前年度比平均増加率　△１．９％
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
46,065.00 千人 46,096.00 千人 0.00 　 0.00 　
指標名② バス車両のバリアフリー化
指標の説明 ノンステップバス台数及び市バス全車両に占める割合（乗合）
２００４年度　　　　　　７７両／３２８両　（２３．４８％）、２００５年度（見込）　１１２両／３２８両　（３４．１５％）　
２００６年度（予算）　１３０両／３２０両　（４０．６３％）、２００７年度（計画）　１６９両／３２０両　（５２．８１％）　
＊交通バリアフリー法では、２０１０年度までに２０～２５％とする規定
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
23.48 ％ 34.15 ％ 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 10,995,105 10,683,708 10,875,502 11,216,617 0 10,864,851 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
経営計画事務 ｃ 経営の効率化と新事業の展開 ｃ
基準外繰出金の適正化 ｃ 乗務員教育事務 ｃ
運行情報提供システムの導入 ｃ 乗車料金のＩＣカード化 ｃ
市バス車両更新計画 ｃ バス停留所施設の改善（上屋の整備） ｄ
バス停留所施設の改善（照明付標識） ｃ 車両整備計画 ｃ
運行計画関係事務 ｃ 附帯事業の企画・立案 ｄ
増収関係事務 ｃ ホームページの充実 ｄ
営業関係事務 ｃ