<基本情報>
施策課題 15103000 水道事業の効率的な経営 作成課 水道局総務部経営企画担当
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
安定した供給・循環機能を提供する 基本施策 良質な水の安定供給
関係課 水道局庶務課 水道局情報管理課 水道局職員課 水道局経理課 水道局管財課 水道局契約課 水道局給水装置センター 水道局管理課 水道局長沢浄水場
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
 水道事業においては、1921年の給水開始後、人口の急増や産業活動の進展などによる水需要の増大に伴い、事業の拡張を続け、2003年度では1日98万7900m3の給水能力を保有しているが、近年の水需要は、市民の節水意識の浸透や産業構造の変化による大口使用の減少等により、2003年度の1日最大配水量は53万1100m3であり、給水能力と配水量の大きな較差が課題となっている。
 今後、経年劣化が進む水道施設全体にわたる大規模更新時期を迎えるに当たり、将来の水需要に見合った給水能力に見直すことを基本にして、事業規模についても適正化を図り、効率的かつ効果的な水道施設に転換し、水道事業の経営に与える影響を軽減する必要がある。その上で、経営の効率化をさらに促進し、持続可能な水道事業に再構築する必要がある。
施策の概要  長期水需要予測に基づき、給水能力の見直しなどによる水道事業の再構築を進めるための基本計画を策定するとともに、これに基づき施設や事業所の統廃合など組織・職員数の見直しを進め、さらに効率的な経営に向けて取り組む。
 健全な水道事業財政を維持しながら、さらに民間的事業手法の導入を視野に入れて、需要に応じた負担のあり方を検証した上で使用者負担の見直しについて検討を進める。
 環境会計の手法により、環境保全への取組状況を水道使用者に情報公開するとともに、環境に配慮した事業運営を推進していく。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
 給水能力の見直しについては、2010年度の実施に向け検討を進めているが、今年度は長期水需要予測の確定を行い、水道事業の再構築計画の基本事項の取りまとめを行ったことから、来年度は基本方針に基づいて再構築計画を策定する。
 この再構築計画に基づく適正な事業規模に近づけるための準備段階として、現在の組織機構を見直した結果、営業所機能の集約等、組織の統合・スリム化を図った。
 また、平成13年に策定した「水道事業の中長期展望」の改訂を行い、その中で@将来需要に基づく適正な事業規模、A安全安定給水の確保と効率的な施設形態の構築、B職員の定数管理、C使用者負担軽減の取組等、水道事業の将来のあり方について具体的に示し、水道使用者にわかりやすい形で水道局の経営の効率化に向けた取組について提示することができた。
     
評価結果
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
あり   なし                                      
 
今後の対応の方向性  
<参考指標>
指標名@ 施設最大稼働率
指標の説明 1日給水能力に対する1日最大給水量の割合を示すもので、水道事業の施設効率を判断する指標である。
目標値:62.40%(2009年度)
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
54.20 53.00 0.00   0.00  
指標名A 職員1人当たり給水収益
指標の説明 損益勘定所属職員一人当たりの生産性について給水収益を基準として把握するための指標である。
目標値:39,292千円(2009年度)
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
32,305.00 千円 34,500.00 千円 0.00   0.00  
<事業費> (単位:千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 11,291,716 9,869,195 10,945,090 11,581,969 0 10,747,246 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
給水能力の見直し d 組織機構の見直し c
特殊勤務手当の見直し c 新事業手法導入 c
電子入札システムの導入 c 水道事業における環境会計 c
長沢浄水場ISO14001認証の定期審査 c 情報管理システム整備事業 c
情報管理システム運用管理事業 c 水道メーターの技術的管理 c
工事設計単価歩掛調査及び完成図書保管事業 c 工事に起因する公衆安全対策・技術調査 c