<基本情報>
施策課題 21403000 認知症高齢者施策の充実 作成課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向		 超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる 基本施策 介護サービスの充実
関係課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　今日、判断能力の低下した認知症高齢者等については、訪問販売のトラブルや高齢者の虐待などが社会問題化しており、地域で安心して生活できるよう支援する取り組みが必要となっている。徘徊など認知症の問題行動による介護負担軽減のための家族支援、財産や相続問題における成年後見制度の活用、高齢者虐待への予防や対応などさまざまな課題がある。このため、地域で活動する家族会等やボランティア団体、関係機関、行政など一体的なパートナーシップのもと地域サポート体制の充実を図るため、地域住民への認知症の理解の普及啓発を推進する必要がある。
施策の概要 ・認知症高齢者や障害者等の判断能力が不十分なため、福祉サービスの利用援助や金銭管理など利用契約などに不安のある方に、相談・援助サービスを行う地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の活用推進を図る。
・介護家族の支援として、徘徊する高齢者を早期に発見できる仕組みの徘徊高齢者ＳＯＳネットワークについて地域への普及啓発を図る。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・判断能力の低下した認知症高齢者等の支援策として、昨年度末に作成した制度紹介リーフレットなどにより、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業について、行政機関をはじめ、民生委員など地域の各関係機関に制度について説明を行った。地域福祉権利擁護事業の福祉サービス利用援助サービス・日常的金銭管理サービスの契約件数は、計画策定時232件が、2006年１月現在315件に増加し、判断能力の低下した認知症高齢者等への在宅生活の支援に効果が図られた。・徘徊高齢者ＳＯＳネットワークの課題を検討する連絡会を４回開催した。また、各区で実施する認知症介護教室や地域ケア会議、市と在宅福祉公社との共催による「介護いきいきフェア」などにより普及を図り、登録者は計画策定時１４０人から平成１８年２月１日現在２３７人に増加し、認知症高齢者等の家族支援として効果がみられた。 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 地域福祉権利擁護事業利用件数
指標の説明 ・認知症高齢者や障害者等の判断能力が不十分なため、福祉サービスの利用援助や金銭管理など利用契約などに不安のある方に、相談・援助サービスを行う地域福祉権利擁護事業の利用件数
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
232.00 件 320.00 件 0.00 　 0.00 　
指標名② 認知症徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク登録件数
指標の説明 ・認知症で徘徊の可能性のある高齢者が区役所に事前登録している件数。事前登録により警察や地域の関係機関で情報が共有化され早期に身元判明ができる。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
140.00 人 237.00 人 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 149,070 138,457 142,137 188,358 0 146,068 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
地域福祉権利擁護事業 c 認知症高齢者対策事業 c