<基本情報>
施策課題 22203000 地域で暮らす生活の場の確保 作成課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向		 障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる 基本施策 障害者の地域生活支援の充実
関係課 　
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　障害者施策は、施設支援から地域生活支援への転換が図られており、入所施設から地域生活への移行、親の高齢化等による介護力の低下等により、地域での自立した生活を推進していく上で、障害特性に応じた生活の場（住まい）を確保していく必要がある。
施策の概要 　日常生活の支援を必要とする知的障害者が共同で世話人の支援を受けて生活するグループホームの整備を推進する。また、重度の重複障害者や高齢障害者にも支援サービスが提供できるグループホームの整備を検討する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 　知的障害者グループホームについては、１０か所開設し、知的障害者が地域で暮らす場として３４名の受入れ枠の拡充を図った。また、重度重複障害者や高齢障害者等，介護度の高い方については、障害者自立支援法で「ケアホーム」という新しい事業形態で対応することとなる。 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　これまで身体障害・知的障害・精神障害の福祉施策については、それぞれ個別法により定義されていたが、３障害の福祉サービスの一元化を図る障害者自立支援法が平成１８年４月から施行され、事業体系の見直しが行われる。　これに伴い、グループホームについても、平成１８年１０月から、日常生活の支援を行う「グループホーム」と日常生活の介護を含めたサービスを提供する「ケアホーム」に事業が分かれることとなり、設備や職員配置等の基準の見直しが予定されている。
今後の対応の方向性 　現在運営している知的・精神障害者グループホーム事業者に対し、平成１８年１０月の障害者自立支援法下での事業体系への円滑な移行を支援する。　また、新しい事業体系に基づくグループホーム・ケアホームの必要とする整備量を検討し、障害特性に応じた生活の場（住まい）の整備拡充に向け、事業者の支援を行う。
<参考指標>
指標名① 知的障害者グループホームの定員
指標の説明 一定の日常生活の支援を必要とする障害者が地域で自立した生活をおくるため、生活の場を確保した数
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
268.00 人 318.00 人 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 726,746 689,857 777,794 752,230 0 828,752 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
障害者グループホーム事業 c