| <基本情報> | 
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  | 施策課題 | 
  22204000 | 
  地域生活支援型入所施設への転換と整備 | 
  作成課 | 
  健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | 
 
 
  | 基本政策 | 
  幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 
  政策の 
    基本方向 | 
  障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる | 
  基本施策 | 
  障害者の地域生活支援の充実 | 
 
 
  | 関係課 | 
  健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課、同部療育福祉課、同部陽光園、同部しいのき学園、同部明望園、 
    同局リハビリテーション医療センター管理課 | 
 
 
  | <施策概要> | 
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  当該施策によって 
    解決すべき課題 | 
  ノーマライゼーション理念の普及とともに、障害者施策は、施設支援から地域生活支援へと転換が図られており、地域での自立生活を推進するためには、障害者施設を地域生活支援の拠点として展開することが必要である。特に生活の場としての機能が中心だった入所施設については、地域生活支援に向けた発想の転換と機能強化が課題となる。 | 
 
 
  | 施策の概要 | 
  ・知的障害者が入所により、地域生活実現に向けた訓練を行う知的障害者入所更生施設を整備するとともに、生活支援セン ターや通所による訓練、短期入所などの機能を付加し、地域生活の促進と継続を支援する。 
   
  ・既存の身体障害者療護施設では、本来の入所機能に加え、生活支援センター、通所訓練、訪問リハビリテーション等の機 能の充実を図り、地域で生活する障害者の自立生活能力の維持・向上を目指す。 
    ・精神障害者生活訓練施設については、地域生活移行に向けた機能を強化するとともに、生活支援センターを設置し、地域 生活の促進と安定を図る。 | 
 
 
  | <成果の説明> | 
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  解決すべき課題に 
    関する 
    当該年度の主な成果 | 
  この施策は、障害者の地域生活を促進し、また、実現した地域生活を安定、継続させるための環境整備の一環である。今まで入所施設は、現実として生活の場であり、入所期間が非常に長期化していた。しかし、これではノーマライゼーション理念と相容れないため、これから造る施設は初めから地域生活を目指す訓練施設として整備し、既存の施設はその方向へ転換を図っていく。さらに、既に地域生活を送っている障害者への支援機能についても充実させていこうとするものである。現在、これらの考え方の下に入所施設の整備を進める一方、既存施設の意識転換を図っているが、「日中活動の場の充実」や「地域で暮す場の確保」などの施策と一体となって初めてその目的が果たせるものである。したがって、この施策のみでの指標や成果を示すのは困難である。今年度の成果としては、地域支援型入所施設として計画を進めてきた知的障害者入所更生施設の建築着工を果たし、19年度開設に向けて事業を進めたことが挙げられる。 | 
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  | 評価結果 | 
 
 
  | B | 
 
 
  | <社会環境の変化等とその対応の方向性> | 
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  社会環境の変化や 
    課題解決を阻害する 
    要因等 | 
  ■ | 
  あり | 
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  □ | 
  なし | 
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    | 
 
 
  | ・自立支援法の公布により、事業体系が変わり、施設体系も18年10月以降5年以内に見直されることとなっている。そのため、各施設の事業内容が固まらない状況がある。特に運営費や運営内容の基準が示されないため、具体的な検討ができず、事業主体である法人の不安も高まっている。・国の財政状況が厳しく、施設整備の国庫補助確保が非常に困難になっている。特に入所施設については、国において「原則として新規施設には補助しない」方針を明確に打ち出しており、国庫補助の導入は絶望的な状況となっている。 | 
 
 
  | 今後の対応の方向性 | 
  ・18年4月、同年10月に順次施行される自立支援法の事業内容や施設体系の詳細が示され次第、その内容を分析、検討して、目指すべき入所施設の具体的なあり方、方向性を固めいくことが必要である。・既に事業を進めている入所更生施設については、設計変更により事業費を縮減し、市単独補助事業として計画どおり続行する。しかしながら今後は入所施設の新規整備には国庫補助が入らないものと思われるため、新たな整備計画は慎重にならざるを得ない。そのため、既存施設における利用者の地域移行促進を図り、入所利用の回転をよくする方向でニーズに対応していくことが必要である。 | 
 
 
  | <参考指標> | 
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  | 指標名@ | 
    | 
 
 
  | 指標の説明 | 
  入所施設のあり方や機能の転換を図り、それによってノーマライゼーションの実現を目指そうとするものであるが、グループホーム等地域における受け皿が前提となるため、直接的な指標の設定は困難である。 入所施設から地域生活への移行者数や地域生活の定着率などの指標は考えられるが、現段階ではそのベースとなるものが固まっていないため、指標の設定は今後の課題とする。 | 
 
 
  | 指標の方向性 | 
  ■ | 
  大きいほどよい | 
  □ | 
  小さいほどよい | 
  □ | 
  現状維持 | 
    | 
    | 
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    | 
 
 
  | 実績値 | 
  現状(計画策定時) | 
  2005年度(見込み) | 
  2006年度 | 
  2007年度 | 
 
 
  |   | 
    | 
    | 
    | 
  0.00 | 
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  0.00 | 
    | 
 
 
  | 指標名A | 
    | 
 
 
  | 指標の説明 | 
    | 
 
 
  | 指標の方向性 | 
  ■ | 
  大きいほどよい | 
  □ | 
  小さいほどよい | 
  □ | 
  現状維持 | 
    | 
    | 
    | 
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    | 
    | 
    | 
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    | 
    | 
    | 
 
 
  | 実績値 | 
  現状(計画策定時) | 
  2005年度(見込み) | 
  2006年度 | 
  2007年度 | 
 
 
  |   | 
    | 
    | 
    | 
  0.00 | 
    | 
  0.00 | 
    | 
 
 
  | <事業費> | 
  (単位:千円) | 
 
 
  | 年度 | 
  2005年度 | 
  2006年度 | 
  2007年度 | 
 
 
  | 予算 | 
  決算見込 | 
  計画事業費 | 
  予算 | 
  決算見込 | 
  計画事業費 | 
  予算 | 
  決算見込 | 
 
 
  | 事業費 | 
  4,223,150 | 
  3,790,838 | 
  4,336,952 | 
  4,114,474 | 
  0 | 
  3,562,612 | 
  0 | 
  0 | 
 
 
  | <配下の事務事業一覧> | 
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   | 
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   | 
 
 
  | 事務事業名 | 
  達成度 | 
  事務事業名 | 
  達成度 | 
 
 
  | 知的障害者入所更生施設整備事業 | 
  c | 
  知的障害者援護措置 | 
  c | 
 
 
  | 身体障害者更生援護措置 | 
  c | 
  身体障害者施設訓練等事業 | 
  c | 
 
 
  | 民間障害児施設措置児処遇改善及び施設振興 | 
  d | 
  障害児保護措置事業 | 
  d | 
 
 
  | 障害者福祉施策立案事業 | 
  d | 
  陽光園の運営 | 
  b | 
 
 
  | しいのき学園の運営 | 
  c | 
  明望園の運営 | 
  c | 
 
 
  | リハビリテーション医療センターの管理運営 | 
  c | 
  中央療育棟管理運営事業 | 
  c | 
 
 
  | 社会復帰棟の管理運営 | 
  c | 
  障害者福祉施設整備事業 | 
  c | 
 
 
  |   | 
    | 
    | 
    | 
 
 
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    | 
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    | 
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    | 
 
 
  |   | 
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    | 
 
 
 
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   | 
   | 
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