<基本情報>
施策課題 22303000 就労の促進 作成課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向		 障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる 基本施策 障害者の自立と社会参加の促進
関係課 健康福祉局障害保健福祉部療育福祉課　健康福祉局障害保健福祉部精神保健課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　障害者ひとりひとりが、その個性に応じて生きがいを持って働き、社会的・経済的自立を果たし、豊かな地域生活を営めるようにすることにより、障害者の自立を促進する。
施策の概要 ・福祉行政・労働行政・企業・障害者団体等が相互に連携し、障害者の就労支援・職場定着支援や、雇用企業の開拓、特例子会社の設立支援等を行う。
・就労継続を支えるために、生活訓練とナイトケアを一体的に行える通勤寮の整備を促進するとともに、生活支援を行う機関との連携を充分に行う。
・就労の場を拡大するために、新設の公共施設にふれあいショップを設置し、就労促進に努める。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・１６年度に行った「障害のある人の一般就労とその支援に関する調査研究」を踏まえ、川崎市における就労支援システムについての調査研究委託を行い、就労支援のための機関連携や、就労継続のための生活支援が重要であることが提案された。・２か所の就労援助センターを中心として、市内の福祉施設とも連携し、障害者の就労支援を行った。・ふれあいショップで雇用されている障害者のうち２名が一般就労につながった。 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　通勤寮の整備については、障害者自立支援法の成立により、「通勤寮」という事業は廃止されることとなり、新たな事業体系の中で検討することとなった。
今後の対応の方向性 　就労援助センターを中心とした就労支援は継続し、通勤寮については、今後、国からの政省令の内容をみきわめながら、方向性を再検討してゆく。
<参考指標>
指標名① 新規就労者数
指標の説明 新たに就労した障害者数
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
109.00 名 100.00 名 0.00 　 0.00 　
指標名② ふれあいショップ就労者数
指標の説明 ふれあいショップで雇用している障害者数
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
18.00 名 18.00 名 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 218,802 215,478 205,852 221,542 0 204,610 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
地域就労援助センター運営補助金 ｃ 知的障害者通勤寮の整備事業 ｃ
就労支援・デイケア事業 ｃ 障害者ふれあい製品振興事業 ｃ