<基本情報>
施策課題 23101000 生活保護制度の適正な実施と自立の促進 作成課 健康福祉局地域福祉部保護指導課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向		 安心な暮らしを保障する 基本施策 自立生活に向けた取組の推進
関係課 健康福祉局地域福祉部保護指導課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　生活保護制度の適正実施を推進していくために真に保護の必要な者を見極めるとともに、自立支援に向けた取組み強化を図り一人でも多くの方の自立を目指すことが緊急の課題となっております。
施策の概要 　生活保護制度は憲法第25条に規定する国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としていますが、景気の低迷、少子高齢化、母子世帯の増加等により被保護世帯は増加の傾向を示しております。
　このような中で、生活保護制度を適正に執行し、真に必要な者へ制度を適用していくために、生活保護面接相談時において他法他施策の活用及び指導とともに、申請後の調査を実施しています。特に、資産調査（預貯金・生命保険・年金・課税など）・扶養調査・稼働能力の有無の調査の徹底を図り、制度の適用後も就労可能な者への自立に向けた指導を徹底し、自立支援の取組み強化を図っております。それとともに、生活保護適正実施評価委員会を設置して、生活保護の適正実施に努めております。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 　生活保護制度が経済的給付に加えて効果的な自立・就労支援策を実施する制度とすることが必要であります。　そのため自立支援相談員を配置して自立支援に向けた取組みを強化しました。平成18年1月現在、233名の対象者を選定し実施しております。うち82名が就労し、その就労収入額は19,704,731円となっております。また、生活保護から自立した方は１５名となっております。 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 自立支援事業による生活保護費の節減額
指標の説明 　自立支援事業を行うことにより節減された生活保護費の金額。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
20,000,000.00 円 30,000,000.00 円 0.00 円 0.00 円
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 47,071,953 45,943,075 48,567,672 46,557,711 0 50,014,434 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
生活保護業務 c 被保護世帯援護 c
福祉資金貸付事業 c 福祉措置による特別乗車証交付 c
民間保護施設措置者処遇改善及び施設振興 c 行旅病人・同死亡人取扱及び法外扶助 c
東生田寮運営 c