<基本情報>
施策課題 23203000 公害健康被害者の救済及び健康の回復の促進 作成課 健康福祉局保健医療部環境保健課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
安心な暮らしを保障する 基本施策 確かな安心を支える給付制度の運営
関係課 健康福祉局保健医療部環境保健課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
本市においては、昭和63年3月1日に指定地域が解除された後も、公害健康被害の補償等に関する法律等により、公害病被認定者に対し種々の給付事業及び保健福祉事業を実施しているところです。また、指定地域解除後は、市民の健康被害の予防・健康回復のための環境保健事業も併せて実施しています。公害病被認定者に関しては、高齢化が進んでおり、また市民に関してはぜん息患者が増加傾向にあります。こうしたことから、公害病被認定者及び市民の健康の回復・健康被害の予防が引き続き課題となっています。
施策の概要 ・公害病被認定者に対する補償給付等を円滑かつ的確に行っていく。
・高齢化に適応した保健福祉事業を実施し、公害病被認定者の健康の回復・増進に努める。
・ぜん息水泳教室、知識普及講演会等の予防事業を実施する等、市民のぜん息等の発症予防・健康回復に取り組む。
・大気汚染による健康被害を未然に防止するための各種調査研究等を行う。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
・公害補償システムを見直し、高齢化に対応した様式等の改善を行った。・65歳以上の公害病被認定者に対して、定期インフルエンザ予防接種の自己負担分の助成を開始し、健康管理の強化を図った。・呼吸機能訓練教室に高齢化に対応した内容(ストレッチ体操や気孔等)を取り入れ、公害病被認定者の体力の向上が図られた。・公害病被認定者の単身高齢者に対して年2回(7月・2月)手紙を送付し、健康状態の確認を行った。・保育士、小学校養護教諭、.3保健師、栄養士等の市職員にアレルギー研修を実施し、市民へのアレルギー相談体制の強化を図った。・ぜん息児に対する水泳教室やキャンプ事業を実施し、自己管理意識や体力の向上が図られた。・環境省が局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査として始めた学童コホート調査研究に係る関係局調整等積極的に協力した。      
評価結果
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
あり   なし                                      
・公害病被認定者の高齢化が進んでいる。(65歳以上の占める割合は平成17年12月31日現在35.6%)・生活様式の変化(車社会、家屋構造)により、便利で運動の少ない日常生活を送る人が増加し、高齢者の身体機能の低下が進んでいる。 
今後の対応の方向性 ・高齢化する公害病被認定者に対する業務を円滑かつ的確に行っていくために、医療機関や区役所関係各課との連携をより一層図っていく。・高齢化に対応した保健福祉業務等の内容を検討する。 
<参考指標>
指標名@ ぜん息児水泳教室における効果測定アンケート調査結果
指標の説明 水泳教室後の健康状態の変化に対する保護者の回答うち、@とても調子がよいA調子がよいと回答した人の率
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
52.13   63.04   0.00   0.00  
指標名A  
指標の説明  
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
        0.00   0.00  
<事業費> (単位:千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 3,204,823 2,856,032 3,074,760 3,120,268 0 2,971,583 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
公害健康被害補償事業 c 公害健康被害予防事業 c
公害保健福祉事業 c 川崎・横浜公害保健センター補助金 c
健康調査事業 c