<基本情報>
施策課題
25101000
地域における医療機関の連携の推進
作成課
健康福祉局保健医療部地域医療課
基本政策
幸せな暮らしを共に支えるまちづくり
政策の
基本方向
地域での確かな医療を供給する
基本施策
医療供給体制の確保
関係課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
近年の医療事故の増加によって医療に対する不信感が増していることから、医療の信頼を高め、安心して医療機関へ受診できるようにする対策が必要となっている。
一方、薬局においても調剤過誤による健康被害を防ぐための対策が必要となっている。
また、輸血を受ける患者の多くが高齢者である一方、若年献血者の割合が年々減少していることから、この減少に歯止めをかけ、少子高齢社会においても安定的な血液の確保を維持していく必要がある。
さらに、これらをふまえ、地域医療審議会等を通じて病院と診療所などの機能分担などによる医療機関の連携を推進し、市民への医療供給サービスの向上を図っていかなければならない。
施策の概要
・医療法等の定める基準が遵守されるよう病院等への立入検査等を実施し、また、医療安全相談センターにおいて医療機関に関する苦情等に適切に対応する。
・薬局における調剤業務の作業動線等の見直し、改善指導等の重点的な監視指導による調剤過誤防止に努める。
・若年者層の献血の推進と複数回献血の推進による血液の安定確保に努める。
・地域医療審議会において、医療体制の充実や良質な医療提供の促進等を協議する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
・全対象病院（４２か所）に定期の立入検査を実施し適切な指導を行い、法令遵守及び医療安全に対する意識の向上を図った。また、苦情等に適切に対応し、患者サービス及び医療の質の向上を図った。・薬局の監視件数については概ね目標を達成できた。・献血確保目標量の８０．３％（見込み）を確保することができた。・市立診療所の運営について見直しを図った。・地域医療審議会委員の改選を行い、新たな検討体制の構築を図った。
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
■
あり
□
なし
・今後、医療のさらなる高度化・複雑化に伴い、医療事故も増加していくことが予想される。 ・医薬分業の進展により、市民の医薬品に対する関心が高まり、薬局における適正な医薬品情報の提供が求められているなか、効率的な監視が必要となる。・少子高齢化が急速に進み、若年者人口がさらに減少することが予想される。・全国的に、小児科をはじめとする医師不足が深刻化してきている。
今後の対応の方向性
・医療安全対策については、病院立入検査の継続実施により、検査項目遵守率及び苦情対応に係る相談者の納得率の向上を図り、医療の信頼と安全を高める。・薬局を重点とした監視の強化に努め、患者等への健康被害の防止等を図るとともに、薬物乱用防止の啓発活動を推進する。・若年者層を対象とした献血協力の広報活動や複数回献血を推進し、血液の安定確保に努める。・医師不足をはじめとし、小児救急や周産期医療の充実等の課題について、地域医療審議会等で検討していく。
<参考指標>
指標名①
病院立入検査実施件数
指標の説明
医療法に基づく病院への定期立入検査実施件数（単位：件）
平成１７年度計画策定時の対象病院数は４４病院だったが、そのうち２病院が対象外となった。（廃止１病院、病床休止１病院）
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
44.00
42.00
0.00
0.00
指標名②
薬局監視件数
指標の説明
調剤過誤の発生を未然に防止するため、薬局に対する立入り検査を強化する。（単位：件）
平成16年度薬局の苦情・通報件数は9件でしたが、平成17年度の苦情・通報件数は4件（見込）と減少しました。
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
406.00
376.00
0.00
0.00
<事業費>
(単位：千円)
年度
2005年度
2006年度
2007年度
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
481,483
387,056
343,386
381,649
0
341,981
0
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
医務事業
c
地域医療対策事業
c
地域医療課関係施設整備
c
診療所管理運営事業
c
血液対策事業
b
薬務事業
c