<基本情報>
施策課題 31103000 幼児教育環境の整備 作成課 教育委員会事務局総務部学事課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向		 子育てを地域社会全体で支える 基本施策 安心して子育てできる環境づくり
関係課 教育員会総合教育センター
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　総合的子育て支援体制の確立のため、就学前教育の重要性を再認識し、その充実発展を図るため、全ての子ども達が就学前まで一貫した教育・保育を受けられるしくみづくりや子育て相談、市民ニーズに沿った情報提供など、市民と行政との相互信頼に基づく子育て支援の充実が課題となっている。
　このため、私立幼稚園園児保護者に対し、負担を軽減するための保育料補助の充実や私立幼稚園に対する障害児受入や預かり保育支援の充実、また、幼稚園と保育所機能の一元化に向けた取組の推進が必要となっている。
施策の概要 　幼児教育の振興事業としては、私立幼稚園園児保護者の負担軽減のための補助を行なうとともに、障害児や預かり保育拡充のため私立幼稚園に対する支援を進める。また、就学前の子どもが一貫した教育・保育を受けられるように子育て支援組織が協力して幼稚園、保育所機能の一元化に向けた取組を推進する。
　幼児教育センターにおいて、幼児教育の調査研究や相談事業を進めるとともに、幼稚園・保育所・子育て支援センター等の職員の研修を充実する。また、幼稚園・保育所・小学校などとの連携を進め、一人一人の子どもの成長に応じた適切な支援を行なっていく。さらに、公立幼稚園については、今後の在り方を踏まえた運営を行なっていく。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 　幼児教育の振興事業として、私立幼稚園保護者負担の軽減については市単独補助分の拡大が図られ、これによって一層の保護者負担の軽減が図られた。私立幼稚園支援では、預かり保育の園数は１園増に止まったものの、障害児の受入は、予想を超える１００人以上増の５１０人となり、幼稚園教育を希望する保護者に就園の機会をより広く提供することができた。
　また、幼児教育センターにおいて、幼児教育及び子育て支援にかかわる調査研究、研修、就園や子育てに関する相談、情報提供事業を実施した。
　また、公立幼稚園の在り方については、年度内に一定の方向性を持った報告書を出すことができ、これによって今後の幼稚園運営の方向性が明確化していくこととなる。　
　		 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 　預かり保育実施園数
指標の説明 　私立幼稚園における預かり保育実施園数であるが、この指標は当初受け入れ園の拡大が就労支援や待機児の解消につながると考えられたものの、検討会議の中で待機児解消にはつながらず、また私立幼稚園の体制のこともあり、これが指標として表すことが良いかどうか難しい状況である。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
56.00 園 58.00 園 0.00 　 0.00 　
指標名② 　私立幼稚園における障害児の受入数
指標の説明 　公立幼稚園でほとんど受入の難しくなった障害児を私立幼稚園で受け入れることにより、幼稚園教育を希望する全ての者にその機会を提供するものである。しかし、今年度予想以上に障害児数が増えており、また受け入れ先の私立幼稚園の体制、教員配置の問題等もあり、一層の支援の拡充が必要となってきている。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
410.00 人 488.00 人 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 1,966,990 1,895,866 1,970,120 2,164,216 0 1,998,861 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
幼稚園教育の振興事業 c 幼児教育推進事業 c
市立幼稚園（研究実践園）の運営 c