<基本情報>
施策課題 31104000 親と子の健康づくりの推進 作成課 健康福祉局こども施策推進部こども家庭課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向
子育てを地域社会全体で支える 基本施策 安心して子育てできる環境づくり
関係課 こども家庭課、福祉医療課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
近年の、少子化、核家族化、近隣との関係の希薄さ、情報の氾濫等により、家庭や地域の育児力の低下が問題になるなど、子育てを取り巻く環境が大きく変わり、子育て家庭が孤立したり、育児不安や育児困難感をもつ者が増え、児童虐待問題も増加している。次世代を担う子どもが、心身ともに健やかに生まれ育つために、親になる前の思春期から妊娠、出産、育児、更年期などライフサイクルの各時期に応じた親と子の健康づくりを推進し、家庭や地域の育児力を向上させ、子育てがしやすい地域づくりを推進していく必要がある。
施策の概要 ・安心、安全な妊娠、出産、育児ができるように妊産婦の健康診査、相談、両親学級等の充実を図り、仲間づくりや父親の育児参加の促進に努めていく。
・乳幼児健診や各種検査で発育発達の確認、疾病等の早期発見を図るとともに、健診、相談、家庭訪問などで、養育支援の必要な対象を早期に把握し適切に支援することで育児不安の軽減や虐待の未然防止を図る。
・思春期の心と体の問題や性、性感染症に対する正しい知識の普及を図るため、思春期保健相談や健康教育の充実を図る。
・子育てグループの育成等で仲間づくりを進めるとともに、子育てボランティアの育成をし、地域の育児力の向上を図る。
・児童手当の支給や特定不妊治療助成事業、また、医療費助成等で、経済的な負担を軽減し、児童の健全育成を図り、子育て支援の充実を図る。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
・両親学級への夫の参加が17年度上半期で前年比で5ポイント増加しており、育児参加の割合も増加傾向にあると思われる。
・1歳6か月児健診について、従来市政だよりでの広報だったものをハガキによる個別通知化を図ったことにより、受診率が向上している。
・平成17年10月より、特定不妊治療費助成事業を開始し、順調に推移している。
・健診や訪問で把握した、継続して支援の必要な家庭に、11月より育児支援家庭訪問事業を試行している。
・16年度作成の「かわさき虐待対応マニュアル」を関係部署に配布し、虐待予防や対応の充実に繋がるよう活用の促進を図っている。
     
評価結果
A
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
あり   なし                                      
 
今後の対応の方向性  
<参考指標>
指標名@ ・父親の育児参加の促進
指標の説明 母親に過重な負担がかかったり、孤立、不安に陥ることなく子育てがしていけるように、両親で育児をしていくという意識や協力体制づくりは重要である。数値は「かわさき健やか親子21」の目標であり、’00度調査で「育児に参加する父親の割合」の“よくやっている”、“時々やっている”を合計した結果である。平成17年度上半期の両親学級への夫の参加が前年比5ポイント上がっているので本指標も向上が見込まれるが、調査は2007年度予定である。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
82.80 85.00 87.00 89.00
指標名A ・乳幼児健診(直営)受診率の向上
指標の説明 乳幼児健診は、発育発達の確認をするだけでなく、安心して育児ができるように相談したり、また、支援の必要な親子や家庭を把握しサポートするために重要な出会いの場面である。特に健診未受診者の中に要支援の者が多いと言われることから、未受診者を少しでも減らすことが重要である。2005年度実績では、前年より2ポイント受診率が向上している。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
92.00 94.00 93.90 94.00
<事業費> (単位:千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 9,172,269 9,136,548 9,380,368 11,609,262 0 9,658,534 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
母子保健指導・相談事業 c 妊婦・乳幼児健康診査事業 b
乳幼児検査事業 c 小児医療助成事業 c
小児特定疾患医療等給付事業 c 小児ぜん息患者医療支給事業 b
ひとり親家庭等医療助成事業 b 児童手当支給事業 c