<基本情報>
施策課題 31304000 ひとり親家庭等の自立支援 作成課 健康福祉局こども施策推進部こども家庭課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向		 子育てを地域社会全体で支える 基本施策 子育てを支援する体制づくり
関係課 　
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 母子家庭は、１９９５年度までは減少しているものの、その後増加傾向にあり、そのうち約８割が離別によるものであるとともに、父子家庭についても、１９９５年度までは減少しているものの、その後微増傾向にあり、増加に対応した相談・自立支援機能の充実が課題となっています。
施策の概要 母子家庭等自立促進計画に基づき、母等の就業を支援する母子家庭等就業・自立支援センターの設置を行うなど、母子家庭等の自立促進施策を体系的に展開していきます。人権擁護を必要とする女性等に対する相談・保護支援のための関係機関との連携を推進するなど、家庭内暴力の被害者への対応・支援体制の強化を行い、被害者の保護・救済を進めます。経済的に厳しい状況にある世帯、子どもの養育や家事の問題を抱えている世帯などに対して、物心両面にわたる援助や相談機能の充実を進めます。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 今年度５月に母子家庭等自立促進計画を策定し、この計画に基づき、各種自立支援策を推進しております。とりわけ、１２月に母子福祉センター「サン・ライヴ」内に母子家庭等就業自立支援センターを設置し、無料職業相談や適職セミナーを実施するとともに、具体的な就労の実現に向け、ハローワーク等との連携を強化しました。また、教育訓練給付金等の申請相談時に、各家庭の実情に応じ自立支援に向けたアドバイス等を行っています。この結果、母子家庭の自立支援策に具体的な道筋をつくることができました。
また、深刻化するDV問題に対しては、３名の非常勤職員を増員し、各区に１名の体制で女性相談員を配置し相談体制を強化するとともに、女性相談員連絡会を毎月開催し、そこにおいて各関係機関の代表との協議の場を設けるなど連携強化を図ってまいりました。また、母子生活支援施設について指定管理による民営化を行い、行政の効率化を促進しました。		 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 母子家庭等就業自立支援センターにおける就業件数
指標の説明 平成１７年度に設置する「母子世帯等就業・自立支援センター」の紹介による就業件数
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
0.00 件 10.00 件 0.00 　 0.00 　
指標名② ひとり親家庭等日常生活支援事業活動実績
指標の説明 ひとり親家庭等の子育て支援・生活支援を行う「日常生活支援員」の派遣実績
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
566.00 件 537.00 件 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 861,257 753,384 878,308 866,138 0 909,886 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
ひとり親家庭の生活支援 b 母子福祉センターの運営 b
ヒルズすえながの運営 c 婦人保護事業 b
母子寡婦福祉資金貸付事業 b 災害遺児等援護支援事業 c