<基本情報>
施策課題 32101000 確かな学力の育成 作成課 教育委員会事務局学校教育部指導課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向		 子どもが生きる力を身につける 基本施策 子どものすこやかな成長の保障
関係課 教育委員会事務局学校教育部指導課　総合教育センター
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 市民に求められる能力や知識が高度化・多様化している２１世紀の社会を生きていく中で、子どもたち一人ひとりが個性を発揮し活躍することができるよう、「生きる力」の知的側面である「確かな学力」を、成長や発達段階に応じて身につける必要がある。
施策の概要 ・基礎・基本の定着や学ぶ意欲、思考力・判断力、表現力・コミュニケーション能力等の育成を重視した取組を推進する。
・子どもたちが連続して学習に取り組むことができるよう、二学期制導入に向けた取組を推進する。
・基礎的な学力の定着度を調査し、指導方法の改善等に活かすために、小中学校において、学習状況調査を実施する。
・小学校１年生の１クラスの人数を３５人以下とするなど、よりきめ細やかな指導ができるような体制づくりを推進する。
・習熟別学習や課題別学習等の少人数指導を推進するなど、子ども一人ひとりの状況に応じたきめ細かな指導の充実に努める。
・ALT(外国語指導助手）やEAF（英語活動補助員）の活用などによる、外国語教育・英語活動の充実やコンピュータの利用などによる情報活用能力の育成に取り組むなど、情報化や国際化などのさまざまな社会状況の変化や社会問題に対応できる能力を身につけることをめざす。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・各教科等の指導資料の作成・配付、教員の研究・研修を通して、指導力の向上や授業改善を図ることができた。（小学校５年生を対象に実施した学習状況調査の意識調査において、50.98％【国語、社会、算数、理科の４教科の平均値】の子どもが、学校の授業内容が「わかる」と回答した）
・二学期制試行校の成果等を踏まえ、学校管理運営規則を改正、１８年度より、小・中・聾養護学校は二学期制に移行することができた。
・学習状況調査の実施により、子どもたちの学習状況を把握するとともに、個人票の配付を通じて、子どもたちと保護者に個々の学習課題を示すことができた。
・少人数学級においては、学習指導におけるきめ細やかな指導だけでなく、基本的な生活習慣の確立や集団生活への適応等の面でも成果をあげることができた。
・習熟度別学習（小中合計、16年度：77校→17年度89校）、課題別学習（小中合計、16年度：39校→17年度70校）をいずれも前年度より多くの学校において実施することができた。
・ALTについては、9月からの2名の増員により、前年度に比べて約500回多く、学校に派遣することができた。		 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 授業内容の理解度
指標の説明 小学校５年生の学習状況調査の意識調査において、学校の授業が「わかる」と回答した子どもの割合の平均（国語：52.8％　社会：44.1％　算数：52.7％　理科；54.3％）であり、目標値は50％である。なお、現状（計画策定時）の数値は、15年度の「川崎子どもの生活実態調査」における同様の調査の「よくわかる」という回答の割合であり、一概に比較することができない。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
33.70 ％ 50.98 ％ 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 7,907,213 7,748,060 7,021,943 7,605,648 0 6,777,673 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
教育課程・学習指導に関する事務 c 少人数指導等推進事業 c
外国青年招致事業 c