<基本情報>
施策課題 32103000 学校の教育力の向上 作成課 教育委員会事務局教職員課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向		 子どもが生きる力を身につける 基本施策 子どものすこやかな成長の保障
関係課 教育委員会事務局職員部教職員課・教育委員会事務局職員部勤労課・教育委員会事務局学校教育部指導課・教育委員会総合教育センター
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　市民に求められる能力や知識が高度化・多様化している２１世紀の社会を生きていく中で、子どもたち一人ひとりが個性を発揮し活躍することができるよう、「知（確かなる学力）」「徳（豊かな心）」「体（健康な身体）」からなる「生きる力」を、成長や発達状況に応じて身に付けることが求められている。社会の状況が大きく変わり、学校・家庭・地域の連携が進められるとともに、学校の教育力の向上が課題となっており、子どもたちのよき理解者となり、すこやかな成長を支え、保護者や地域住民から信頼されるために、教職員が資質や指導力を一層向上させていくことが求められている。
施策の概要 　教職員が創意工夫や能力の発揮ができるよう、採用方法の改善、人事評価制度や管理職登用制度の見直し、人事管理制度の再構築を行う。経験年数に応じてその能力を確実に高める計画的な研修を実施し、内容の充実をはかる。さらに、研修内容・研修成果の評価を実施し、研修プログラムの改善を図ります。学校が教育課程を編成するための指導・助言や情報収集・情報提供等を行うカリキュラムセンター機能の充実をはかるとともに、教育相談やインターネットなどを活用した情報・視聴覚機能の充実を通して家庭や地域への支援を進めるなど総合教育センターの機能の充実をはかる。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 　教職員の資質向上をはかるため、研修内容の充実・参加者の増をはかってきた。主な成果として、研修の達成率が計画策定時は９０．０％としていたが、1月末で、９６．６％となっている．またコンピュータで指導できる教員の割合は、計画策定時は８０．２％であるが、研修の充実をはかり、２００５年９月３０日現在の調査では、８６．７%となっている｡ 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 研修達成率
指標の説明 教職員のライフステージに沿った総合教育センター等で実施される計画的な研修への参加者の受講目標達成率（アンケートの満足度によっている）
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
90.00 ％ 96.60 ％ 0.00 ％ 0.00 ％
指標名② コンピュータで指導できる教員の割合
指標の説明 コンピュータで指導できる教員の割合（文部科学省・学校における情報教育の実態等に関する調査による）
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
80.20 ％ 86.70 ％ 0.00 ％ 0.00 ％
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 822,680 745,615 802,087 796,465 0 795,043 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
教職員の人事・定数配置業務 c 教職員の選考・任免業務 c
教職員の勤務条件制度に関する業務 c 教職員研修・研究事業 c
その他教職員の研修業務 c 学校教育活動支援事業 c
教育研究団体補助事業 c 情報教育研究事業 b
教科教育研究事業 c