| <基本情報> | 
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  | 施策課題 | 
  32201000 | 
  義務教育施設等の計画的整備 | 
  作成課 | 
  教育委員会事務局総務部教育施設課 | 
 
 
  | 基本政策 | 
  人を育て心を育むまちづくり | 
  政策の 
    基本方向 | 
  子どもが生きる力を身につける | 
  基本施策 | 
  教育環境の整備 | 
 
 
  | 関係課 | 
  総合教育センター | 
 
 
  | <施策概要> | 
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  当該施策によって 
    解決すべき課題 | 
  安全で快適な教育環境を提供しながら地域資源として学校を有効活用するため、学校の適正規模・適正配置を踏まえながら校舎の改築や耐震補強を行うなど計画的に学校教育施設整備を行うとともに、子どもたちへ効果的な指導を行っていくため、情報教育や体験学習など多様な指導方法に適応できるよう学校施設設備を整備していく必要がある。 | 
 
 
  | 施策の概要 | 
  新築は、2008年度の開校を目指し黒川地区小中学校をPFI手法により整備する。改築は、年1校を工事着手を目指し、改築・大規模改修などの調査・研究を進めていく。改築にあたっては、公共施設との合築、複合化を進め、学校の地域の拠点としていく。区画整理、周辺開発、大規模集合住宅の建設による児童生徒の急増は、増築など対象校の実情に応じた対応を行っていく。子どもの安全を確保するとともに、地域の防災拠点として活用していくため、耐震補強工事等により耐震性を確保していく。適切な維持・補修を行っていくと共に、多様な学習活動に適応していくため、校内LANを設置するなど学校教育施設設備の整備を行っていく。 
   
  子どもが安全で快適に学ぶための環境を整備していくとともに、地域住民や保護者が、地域コミュニティの拠点として安全で安心して利用していけるよう学校教育施設を計画的に整備する。 | 
 
 
  | <成果の説明> | 
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  解決すべき課題に 
    関する 
    当該年度の主な成果 | 
  新築は土橋小学校が完成した。黒川地区小中学校はPFI手法により実施し、効率的な行財政運営に努めた。改築校は、橘中が工事着工し、東門前小は実施設計が完了し、平成18年度に工事着工を予定している。東生田小、柿生中は、学校、地域関係者等を交えた検討委員会を組織した。地域関係者の参画により、その意見を十分に反映させることができた。急増対策は、久地小と麻生小の校舎を増築するための実施設計と、久地小は平成18年度に体育館も改築することとした。学校の耐震化を図るため耐震補強工事を22棟(補正を含む)を実施し、校舎及び体育館の耐震化率80.7%に達した。校内LANモデル校1校について、ネットデイ方式で地域の方々等ボランティアの協力を得て整備し、情報教育を推進した。アスベスト対策として、対象校の給食室調理機器の改修とアスベスト含有吹付材の除去工事を行った。インターホンを小学校全校に設置するとともに非常通報機器を小学校に配備し、子どもの安全を確保することができた。 | 
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  | 評価結果 | 
 
 
  | B | 
 
 
  | <社会環境の変化等とその対応の方向性> | 
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  社会環境の変化や 
    課題解決を阻害する 
    要因等 | 
  ■ | 
  あり | 
    | 
  □ | 
  なし | 
    | 
    | 
    | 
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   昭和30年代の老朽化校舎は当初、改築予定であったが、学校の耐震化を促進した結果、その多くは大規模改修校として位置付けられたため、整備内容等について学校ごとの検討が必要となっている。周辺開発、大規模集合住宅の建設等と市内全体で児童生徒の急増傾向があり、多くの学校で校舎の改修や増築が迫られている。 教室が不足している学校については、児童生徒の受け入れを行うために予め改修工事を行い、また、場合によっては増築の計画を進めている。 
     国の三位一体の改革により今後の国庫支出金のあり方が不透明である。 | 
 
 
  | 今後の対応の方向性 | 
   校舎の耐震化を促進するため、当初の計画を1年前倒しし、平成20年度に耐震補強改修工事を完了する。 
     学校の情報化を推進するためネットデイ方式により整備を進める。 
     生徒の安全を確保するため、中学校に非常通報機器を配備する。 | 
 
 
  | <参考指標> | 
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  | 指標名@ | 
  校舎耐震補強工事 | 
 
 
  | 指標の説明 | 
  年40棟工事を実施し平成20年までに完了 | 
 
 
  | 指標の方向性 | 
  ■ | 
  大きいほどよい | 
  □ | 
  小さいほどよい | 
  □ | 
  現状維持 | 
    | 
    | 
    | 
    | 
    | 
    | 
    | 
    | 
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    | 
 
 
  | 実績値 | 
  現状(計画策定時) | 
  2005年度(見込み) | 
  2006年度 | 
  2007年度 | 
 
 
  | 61.00 | 
  棟 | 
  78.00 | 
  棟 | 
  0.00 | 
    | 
  0.00 | 
    | 
 
 
  | 指標名A | 
  校内LAN整備 | 
 
 
  | 指標の説明 | 
  小中学校の校内LANをネットデイ方式により整備 | 
 
 
  | 指標の方向性 | 
  ■ | 
  大きいほどよい | 
  □ | 
  小さいほどよい | 
  □ | 
  現状維持 | 
    | 
    | 
    | 
    | 
    | 
    | 
    | 
    | 
    | 
    | 
    | 
 
 
  | 実績値 | 
  現状(計画策定時) | 
  2005年度(見込み) | 
  2006年度 | 
  2007年度 | 
 
 
  | 16.00 | 
  校 | 
  17.00 | 
  校 | 
  0.00 | 
    | 
  0.00 | 
    | 
 
 
  | <事業費> | 
  (単位:千円) | 
 
 
  | 年度 | 
  2005年度 | 
  2006年度 | 
  2007年度 | 
 
 
  | 予算 | 
  決算見込 | 
  計画事業費 | 
  予算 | 
  決算見込 | 
  計画事業費 | 
  予算 | 
  決算見込 | 
 
 
  | 事業費 | 
  11,583,440 | 
  16,497,972 | 
  14,604,121 | 
  15,275,392 | 
  0 | 
  12,382,933 | 
  0 | 
  0 | 
 
 
  | <配下の事務事業一覧> | 
   | 
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   | 
 
 
  | 事務事業名 | 
  達成度 | 
  事務事業名 | 
  達成度 | 
 
 
  | 学校教育施設の新築事業 | 
  c | 
  学校教育施設の改築事業 | 
  c | 
 
 
  | 学校教育施設の増築・改修事業 | 
  c | 
  学校教育施設の耐震性補強事業 | 
  c | 
 
 
  | 学校教育施設・設備の保守・維持管理事業 | 
  c | 
  学校教育施設・設備の営修繕事業 | 
  c | 
 
 
  | 情報化教育推進事業 | 
  b | 
  学校教育施設・設備の備品管理事業 | 
  c | 
 
 
  |   | 
    | 
    | 
    | 
 
 
  |   | 
    | 
    | 
    | 
 
 
  |   | 
    | 
    | 
    | 
 
 
  |   | 
    | 
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    | 
 
 
  |   | 
    | 
    | 
    | 
 
 
  |   | 
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    | 
    | 
 
 
  |   | 
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    | 
 
 
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    | 
    | 
    | 
 
 
  |   | 
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    | 
 
 
  |   | 
    | 
    | 
    | 
 
 
  |   | 
    | 
    | 
    | 
 
 
 
   | 
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   | 
   | 
   | 
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   | 
   | 
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   | 
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