<基本情報>
施策課題
32202000
学校の適正規模・適正配置
作成課
教育委員会事務局企画課
基本政策
人を育て心を育むまちづくり
政策の
基本方向
子どもが生きる力を身につける
基本施策
教育環境の整備
関係課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
少子化により、市立小・中学校の小規模化が進む一方で、大規模な住宅開発等の影響による、一部の学校の過大規模化が同時進行している。
こうした状況は、教育環境の不均衡が生じるとともに、過大規模校では児童一人一人の理解に応じた指導や、特別教室、体育館などの施設の活用、校外学習の活動内容や安全面で様々な支障が生じ、一方、小規模校では、児童生徒にとって、多角的なものの見方や考え方を学ぶことや、多様な人間関係を築くことが難しくなることがあるなど教育効果への影響が危惧されるため、学校の適正規模・適正配置を進めることが課題となっている。
施策の概要
学校の適正規模化を推進し、子ども達の良好な教育環境を確保していくため、２００３年度に公表した小規模校６校と過大規模校５校の検討対象校について、それぞれが所在する行政区単位に保護者や地域関係者で構成される検討委員会で適正規模化に向けた検討を行う。
２００５～２００６年度中に検討委員会での検討を経て、検討対象校ごとに通学区域の変更、学校の統合等の方法により地域事情に応じた方針を決定し、方針を踏まえて、それぞれの学校の適正規模化に取り組む。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
小規模校の河原町小学校については、検討委員会から「御幸小学校への統合が望ましい」との報告を受け、平成１８年４月に統合することを決定した。この統合により河原町小学校の単学級、小規模が解消し、子ども達の教育環境が大きく改善されることになった。
過大規模校の検討委員会では、子母口小学校については「学校を新設する必要がある」、宮崎小学校については「通学区域の変更により適正規模化を図る」、野川小学校については「指定変更に留意し、児童数の推移を見守る」とする報告をまとめた。
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
□
あり
■
なし
今後の対応の方向性
<参考指標>
指標名①
指標の説明
この施策の成果は、学校の適正規模化の実施による子ども達の学習面や生活面での教育環境の向上であり、それを指標として表すことは難しい。
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
0.00
0.00
指標名②
指標の説明
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
0.00
0.00
<事業費>
(単位：千円)
年度
2005年度
2006年度
2007年度
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
43,448
41,959
35,020
39,092
0
34,696
0
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
学校適正配置推進事業
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