<基本情報>
施策課題 34202000 若者の社会参加を促進する施策の推進 作成課 総合企画局都市経営部企画調整課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向		 地域人材の多様な能力を活かす 基本施策 大学などを地域で活かすしくみづくりと若者の社会参加への支援
関係課 総合企画局都市経営部企画調整課、市民局地域生活部青少年育成課、経済局産業政策部企画課、教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　本市における20～24歳の若者の有業率は1992年から2002年までの10年間で10％以上低下している。この年齢層は、従来では教育から就業への重要な移行期であったが、就業構造の変化等により、就職困難な若者が増加している。また、有業者の中でも雇用形態の変化が著しく、正規雇用を希望していながら非正規雇用により働く者が増加しており、日本型雇用慣行の変化が若者の就業に影響を与えている。これまでの若者のボランティア活動参加促進に加え、若者のキャリアアップをめざす市民のための施策を展開することが求められている。青年がもつ多様な能力を発揮することができる場を広げ、社会参加を推進する必要がある。
施策の概要 　早期の段階から職業意識や社会意識を培うためのプログラムを開発するとともに、企業、地域、ＮＰＯ等と連携して、就労体験等を推進する。
　図書館において、日常の仕事、就職、転職に役立つ資料・情報を提供し、若者の社会的自立に向けたキャリアアップを支援する。
　就職を希望する若者が速やかに職業に就くことができるよう、教育機関、経済団体、企業、ＮＰＯと行政が連携して、地域における人材育成・活用のためのしくみづくりを進める。人材育成・活用に向けた協議会を設置し、地域全体としての雇用機会の創出や産業人材の育成に取り組む。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 　青少年指導員の研修をはじめとする青少年指導員活動の推進を通じ、地域における青少年活動の活性化が図られるとともに、図書館、図書館分館の蔵書数増加によって情報提供の充実が図られた。産業人材育成協議会の開催により、地域産業人材の育成・活用のしくみづくりを推進した。 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　若者の社会参加に関しては、特に就労面において、就業構造をはじめとする社会構造の急速な変化や景気動向といった外的な変動要因に左右される面があり、また、価値観の多様化により若者の社会意識も個人毎にそれぞれ異なることも考慮する必要がある。
今後の対応の方向性 　社会状況の変化に応じて、柔軟な施策展開を図る一方、成果の把握においては短期的な雇用状況の改善等のみによるのではなく、中長期的な視点からキャリア教育などの効果等についても考慮していく。
<参考指標>
指標名① 　
指標の説明 　総合的な若者の社会参加状況の推移を的確に示す指標が現時点では見当たらない。また、雇用分野での参考指標となりうる有業率は５年ごとの統計となっている。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 991 972 901 1,008 0 892 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
若者の社会参加促進事業 d 青少年活動推進事業 c
図書館図書整備事業 c 産業人材育成事業 b