<基本情報>
施策課題 35103000 多文化共生施策の推進 作成課 市民局人権・男女共同参画室
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向		 人権を尊重し共に生きる社会をつくる 基本施策 人権・共生施策の推進
関係課 市民局人権・男女共同参画室
教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　本市においては外国人市民が市の全人口の約２％を超え、国際結婚の増加などにより地域の多文化化が進んでいるが、言語や制度の違いなどによって、日常生活に困難を感じている外国人市民が見受けられる。今後も外国人市民の増加が予測されることから、国籍や民族、文化の違いを認め、尊重しあい、自立した市民として共に暮らす多文化共生社会を実現していくことが課題となっている。
施策の概要 ・多文化共生社会推進指針に基づき、行政情報の多言語化や外国人市民代表者会議の充実など多文化共生施策を総合的に推進する。
・外国人市民や日本人市民の意識調査を実施し、地域における多文化共生意識の形成に向けた取組を進める。
・2006年度までに外国人教育推進資料の改定等を実施し、外国人児童生徒の就学支援の充実を図る。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・多文化共生社会推進指針（２００５年３月）策定１年目の取組として、行政内部での各種会議や研修会、市民向け説明会やホームページへの掲載等を通して指針の周知を図った。
・多文化共生社会推進指針に基づく施策の検証・評価を行うため、市民・学識経験者等による多文化共生施策検討委員会を設置した。
・今後の多文化共生施策推進のために、「人権に関する市民意識調査」の中で、外国人市民に関する意識調査を実施した。
・外国人教育資料の改訂は部分改訂にとどまったが、外国人児童生徒の就学支援については、新たに市内の私立幼稚園８６園に韓国・朝鮮語、中国語、英語、日本語（ルビ付き）の就学案内を配布した。		 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 　
指標の説明 　この施策の目的である「多文化共生社会の実現」は、地域における多文化共生意識の形成によって達成されるものであるが、これを指標として表すことは困難である。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 40,062 38,420 37,364 40,413 0 37,105 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
外国人市民施策推進事業 c 多文化共生教育推進事業 c