<基本情報>
施策課題 41101000 地球環境に配慮した行動の促進 作成課 環境局総務部地球温暖化対策担当
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向		 環境に配慮し循環型のしくみをつくる 基本施策 地球温暖化防止対策の推進
関係課 環境局総務部地球温暖化対策担当　環境局環境評価室　環境局施設部施設課　水道局総務部経理課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 地球温暖化防止に向け、産業、運輸、家庭、業務その他各部門においての取組の強化
上記取組を通じた温室効果ガスの削減
ヒートアイランド現象の緩和に向けた取組の推進
施策の概要 　地球温暖化対策地域推進計画に基づき、市民、事業者、学校、行政の各主体が幅広い取組を進める。また、市が自らの事務事業において率先して環境に配慮するため、エコオフィス計画を改訂する。施設の省エネルギー改修手法の一つであるＥＳＣＯ事業の公共施設への導入に向け取組を行う。
　建築物総合環境性能評価システムを構築し、環境への配慮を促す。
　ヒートアイランド現象の実態を把握し、本市における効果的な対策を検討する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 地球温暖化対策地域推進計画について、次年度からの第２期間に向け、第１期間内の取組の検証を行ったが、各主体の取組への参加は概ね順調である。
ＥＳＣＯ事業について、事業実施に向け、調査報告書を取りまとめた。
建築物総合環境性能評価システムについて、条例等の根拠整備が整い、１８年１０月の実施に向け、実務的な作業を進めている。		 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
２００５年２月に京都議定書が発効し、政府は４月に京都議定書達成目標計画を公表した。
この中で、地方の役割が強調されており、具体的な行動が求められている。
今後の対応の方向性 地球温暖化対策地域推進計画は計画期間を３分割し、期間毎に取組を見直すこととなっており、「京都議定書目標達成計画」の内容についても、必要な部分を取り込んでいく。
<参考指標>
指標名① 温室効果ガス排出量
指標の説明 温室効果ガス排出量については、算定に必要なデータがリアルタイムで把握できない。２００５年度に行うことができた排出量算定では２００３年（速報値）までである。
指標の方向性 □ 大きいほどよい ■ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
0.00 　 0.00 　 0.00 　 0.00 　
指標名② 真夏日の出現日数
指標の説明 ヒートアイランド現象については、都市の気温上昇であるため、真夏日の出現日数が参考指標の一つとなる。
指標の方向性 □ 大きいほどよい ■ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
47.00 日 38.00 日 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 40,431 41,821 6,704 10,471 0 6,704 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
地球温暖化防止対策事業 c エコオフィス推進事業 c
建築物環境配慮推進事業 c ヒートアイランド対策推進事業 b
環境マネジメントシステム管理事業 c 水道事業における環境会計 c
長沢浄水場ISO14001認証の定期審査 c