<基本情報>
施策課題 41201000 市民・事業者の排出抑制とリサイクル活動の支援 作成課 環境局生活環境部廃棄物政策担当
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向		 環境に配慮し循環型のしくみをつくる 基本施策 ごみをつくらない社会の実現に向けた取組の推進
関係課 環境局生活環境部廃棄物政策担当　環境局生活環境部廃棄物指導課　
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　本市においてはこの１０数年、市民１人１日あたりのごみ排出量が減少傾向で推移するなど、減量・リサイクルの取組が市民の間に一定程度浸透しているといえる。しかしながら、資源物を含む総排出量は、「ごみ非常事態」を宣言した平成２年以降ほぼ横ばいに推移しているなど、依然として高水準であり、また、資源集団回収や分別収集によるリサイクル量はここ数年伸び悩んでいる。このため、循環型社会の構築に向け、市民・事業者・行政の協働のもと、さらなる排出・発生抑制に取り組むとともに、資源集団回収の拡充など、市民・事業者による自主的なリサイクル活動をより一層推進することが課題となっている。
施策の概要 ・資源集団回収や生ごみコンポストの利用促進など、リサイクルに向けた市民の自主的な取組を支援するとともに、環境学習や市民間交流、実践活動の場の提供などの支援を通じ、ごみ減量に対する意識啓発を推進する。
・家庭系ごみの約４割を占める生ごみを減らすため、本市に適した「かわさき生ごみリサイクルプラン」の策定に取り組む。
・スーパーなどが自ら販売したもののうち、リサイクル可能なものを店頭回収する取組を事業者との協働により推進する。
・事業活動に伴い発生する産業廃棄物及び一般廃棄物の発生・排出抑制とリサイクルの促進に向けた指導を実施する。
・ごみ減量に向けたさまざまな取組を推進することにより、今後１０年間で市民１人１日あたりのごみ排出量を１８０ｇ減量することを目指す。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・資源集団回収量の今年度実績は、前年度並の約５２，０００トンとなった。
・電動生ごみ処理機に対する市民の関心が高まっており、購入費助成金の予算枠１５０万円を大きく上回る申請があったことから、予算を追加し、合計２５０万円の助成を行った。また、コンポストの使用法などを掲載したＨＰを開設し、生ごみの減量・リサイクルを促進した。
・環境教育・環境学習の一環として、おもに小学生を対象とした「出前ごみスクール」を１５回１，２１１人を対象にモデル実施した結果、ごみの減量・リサイクルへの関心・理解が深まったなど、児童をはじめ、教員、父兄に好評であり、一定の成果を得ることができた。
・事業系ごみの許可業者収集等へ移行しない事業者に対し、継続的な立入調査・移行指導を強化した結果、３月末現在で９３％の移行率を達成した。（昨年度末現在の移行率約７６％）		 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　資源集団回収は、地域の市民団体と回収事業者との契約のもと自主的に実施される事業であることから、実施団体に属さない市民が参加しにくいことや、団体ごとに回収の箇所数や頻度が異なるなどの問題点があることから、ここ数年回収量が伸び悩んでおり、さらには、対象品目の市況価格の変動が回収量に影響することなどが課題となっている。
　また、ライフスタイルの多様化に伴い、集団回収に限らず、新聞販売店による自主回収や、リサイクルショップの活用など、個々のニーズに合った手段による資源化も活発化しているため、市民ニーズに対応した新たな回収事業の検討を要す。
今後の対応の方向性 　資源集団回収は、資源化量の約３分の２を占めるなど、リサイクルに大きく貢献している。また、市のごみ処理経費が約４７円／㎏であるのに対し、実施団体等への奨励金・報償金は４円／１㎏であり、低コストで資源化を実現できるなど、市として有益な事業であることから、今後も拡充する方向で取り組んでいく。
・実施団体ごとの回収日や回収場所を把握し、実施団体の未加入者や転入者などからの問い合わせに対応できる体制を整える。
・実施団体、回収事業者、行政間における情報の共有化を推進し、活動の活性化を図る。
・生活環境推進員による未実施地域への働きかけを強化するとともに、あらゆる機会をとらえて事業の普及啓発を行う。
・回収実態や市民ニーズを把握・分析し、より効果的な奨励金・報償金のあり方について検討するとともに、古布のイベント回収など、新たな回収形態を構築する。
<参考指標>
指標名① 市民１人１日あたりのごみ排出量
指標の説明 　市ごみ総排出量を人口及び年間日数で除した数値。ごみ総排出量とは、家庭系一般廃棄物（普通ごみ・粗大ごみ・資源物）、事業系一般廃棄物（事業系ごみ・事業系資源物）、その他（道路清掃ごみ）の合計をいう。本数値は、当該施策のほか、分別収集の拡大など、他の要因により変化しうるものである。また、一般廃棄物処理基本計画においては、２０１５年度までに１，１２８ｇに減量することを目標としている。なお、２００５年度実績は、速報値である。
指標の方向性 □ 大きいほどよい ■ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
1,308.00 ｇ 1,208.00 ｇ 0.00 　 0.00 　
指標名② 資源集団回収量
指標の説明 　学校ＰＴＡや町会・自治会などの資源集団回収実施団体による古紙（新聞・雑誌・ダンボールなど）、古布、リターナブル瓶の年間回収量。一般廃棄物処理基本計画においては、当該施策の拡充により、２０１５年度までに回収量を７４，０００トンとすることを目標としている。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
51,238.00 トン 51,928.00 トン 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 1,588,842 1,501,452 1,735,692 1,495,318 0 1,554,026 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
資源集団回収推進事業 b 生ごみコンポスト容器・生ごみ処理機助成事業 b
生ごみ等リサイクル推進事業 c 廃棄物減量指導員活動事業 c
普及広報活動事業 b 橘リサイクルコミュニティセンター等運営事業 c
余熱利用市民施設運営事業 c 事業系ごみ減量化推進事業 c
一般廃棄物処理業許可事務 c 産業廃棄物指導事業 c
廃棄物企画調整事務 c