<基本情報>
施策課題
41204000
公共工事におけるリサイクルの推進
作成課
建設局総務部技術監理課
基本政策
環境を守り自然と調和したまちづくり
政策の
基本方向
環境に配慮し循環型のしくみをつくる
基本施策
ごみをつくらない社会の実現に向けた取組の推進
関係課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
建設産業は、我が国の資源利用量の約３分の１（平成１３年度実績）を建設資材として消費する一方で、産業廃棄物の最終処分量の２０％程度（平成１４年度実績）を建設廃棄物として処分している。さらに、今後の社会資本の更新に伴い、建設副産物の排出量が増大し、資源循環に占める建設業の比率がより高くなることが予想される。
したがって、循環型社会の実現に向けて、３Ｒ(リデュース[発生・排出抑制]・リユース[再利用]・リサイクル[再生利用])の推進を図っていく必要がある。
施策の概要
循環型社会の構築に向け、工事過程における建設副産物の発生・排出抑制に努めるとともに、やむを得ず出た建設副産物については再使用及び再資源化を推進するなど、環境配慮の取組を進めるとともに、リサイクル率の低い品目については、率の向上に向けて国県と共に調査研究を進める。
公共工事に伴う建設発生土については、発生場所での再使用を図ると共に、現場外へ搬出する場合は、浮島２期埋立処分場や地方港湾の埋立用材として活用を図る。また、上下水道の工事においては、資源の有効活用の観点から発生土を土質改良し、埋戻材として利用を図る。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
市域内の公共工事から発生する建設副産物の発生・排出抑制、再使用、再生利用の促進について、市発注局の関係職員を対象とした説明会を開催し、意識向上を図ることで、建設副産物の適正処理とリサイクル推進が徹底され率の向上が図られた。
また、土質改良プラント事業、広域利用事業においては、各々４万立方メートル超えの建設発生土の有効利用を図ることにより、有効利用率が向上した。
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
■
あり
□
なし
建設発生土については、発生・排出抑制により全体量の減量化を図るとともに、排出されるものについては本市浮島２期埋立事業及び広域利用事業による埋立用材としての使用により有効利用を図っているが、ここにきて低品質の建設発生土が発生しており、これについては受入施設側の基準により有効利用が図れないケースが出てきている。
今後の対応の方向性
土砂検定試験で受入基準に満たない建設発生土が判明した場合には、適正な処置を行い汚染土壌を他事業へ排出しないようにするとともに、同じ工事区域内においても基準に適合する建設発生土を慎重に選別し、安易に廃棄処分とすることなく市域内で有効利用を図れるよう品質管理を徹底し、建設発生土の有効利用率低下を防ぐように努める。
<参考指標>
指標名①
建設廃棄物全体リサイクル率
指標の説明
市内の公共工事から発生する建設廃棄物を、再資源化工場へ搬入し再資源化を図ったものと廃棄処分したものとによりリサイクル率を算出している。リサイクル率が向上すれば再資源化によるリサイクルの推進が図られていることになる。国が策定した建設リサイクル推進計画２００２により、２０１０年の目標値９１％が定められている。
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
78.70
％
91.00
％
0.00
0.00
指標名②
建設発生土有効利用率
指標の説明
市内の公共工事から発生した建設発生土と公共工事で使用した新材（山砂）とをあわせた利用量のうち、建設発生土を利用した割合。有効利用率が大きくなれば新材の利用量が少なくなり、環境に与える影響も少なくなる。国が策定した建設リサイクル推進計画２００２により、２０１０年の目標値９０％が定められている。
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
52.20
％
55.00
％
0.00
0.00
<事業費>
(単位：千円)
年度
2005年度
2006年度
2007年度
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
521,980
503,516
519,751
520,418
0
519,320
0
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
建設リサイクル事業
c
建設発生土処理事業
c
土質改良プラント管理運営事業
c