<基本情報>
施策課題 41205000 経済活動におけるリサイクルの推進 作成課 環境局生活環境部収集計画課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向		 環境に配慮し循環型のしくみをつくる 基本施策 ごみをつくらない社会の実現に向けた取組の推進
関係課 環境局生活環境部収集計画課、環境局生活環境部廃棄物指導課、まちづくり局指導部建築審査課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 廃棄物対策については、従来の適正処理を中心とした取組から、ごみ減量やリサイクルの拡充、また、持続可能な社会の実現に向けて、拡大生産者責任の考え方のもと、生産者には製造した製品が廃棄物となった場合にも、その後の再使用・再生利用・処分が容易に行えるなど十分な環境配慮を行うことが求められている。
施策の概要 循環型社会の構築に向け整備が進む各種リサイクル関連法令に基づき、事業者に対して適切な手続きを行うほか、法の趣旨が徹底されるよう指導や普及啓発を行う。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・販売店に引取義務のない５品目を市と協定を締結した家電小売店が引き取る、本市独自の「川崎家電リサイクル協定店制度」継続のため、５品目の一時保管場所の提供など、川崎家電リサイクル協議会への支援を行うことにより、市民の利便性の向上や不法投棄の防止に寄与した。
　また、家電リサイクル協力店舗数も２００６年３月末現在１３３店舗と、ほぼ現状維持が出来た。
・環境への負荷を軽減させるため、２００５年度１３１件の立入検査を行い、自動車リサイクル法の関連事業者に速やかな処理と再資源化について指導した。		 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
家電リサイクル法では、家電製品指定５品目について、家電小売店に収集・運搬の義務を、家電メーカー等にリサイクルの義務を課し、家電製品を使った消費者（排出者）がそのための費用を負担するという役割分担により、循環型社会を形成していくこととなっている。しかしながら、ごみの集積所等への不法投棄が多く、これら不法投棄物に対して市費でリサイクル料金を負担し、再商品化している現状がある。このことは、市民の費用負担の公平性を損なうものである。
今後の対応の方向性 不法投棄対策事業などにより防止に向けた普及啓発を充実させるとともに、国等に対し、リサイクル費用を前払い制にすることと、経費節減と処分の義務付けの観点からメーカーに対しても一定の費用負担を要望する。
<参考指標>
指標名① 川崎家電リサイクル協議会加入店舗数
指標の説明 川崎家電リサイクル協定店制度の協力店舗数。
現行法においては、販売店は過去に販売した５品目に限り引取義務が課せられているため、市民の利便性の向上や不法投棄防止等の観点から本制度は不可欠である。したがって、より多くの市内家電小売店が加入することが望ましいが、経営者の高齢化や量販店の台頭等により廃業する小売店が増加しており、入会店舗の新規拡大は難しい状況にあることから、今後も協議会と連携し現状維持を図る。
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい ■ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
138.00 店舗 133.00 店舗 0.00 　 0.00 　
指標名② 自動車リサイクル法関連事業者立入検査件数
指標の説明 自動車リサイクル法の関連事業者に立入検査を実施し、速やかな処理と再資源化について指導した件数。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
120.00 件 131.00 件 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 82,208 80,627 86,552 64,402 0 76,905 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
家電リサイクル法関係事業 c 自動車リサイクル法関係事業 c
建設リサイクル法業務 c