<基本情報>
施策課題 41302000 計画的・科学的環境施策の推進 作成課 環境局公害部企画指導課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向		 環境に配慮し循環型のしくみをつくる 基本施策 環境配慮型社会の形成に向けた取組
関係課 環境局公害部企画指導課、公害研究所
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　環境・保健行政の総合的な推進を図ることを目的として、環境科学総合研究所の整備に向けた検討を行ってきましたが、近年の社会状況等の変化を踏まえ、既存の公害研究所・公害監視センター・衛生研究所の再編計画について、再検討する必要が生じてきました。
施策の概要 ・環境問題に関する総合的な調査研究機能のほか、環境技術情報の収集・発信機能などによる国際貢献、産官学連携による共同研究等の機能を持つ環境研究の拠点施設として環境科学総合研究所の整備について検討を行う。
・公害研究所においては、微小粒子や化学物質等の地域環境問題を解決するための調査研究や、都市排熱によるヒートアイランド対策に資する調査・研究及び周辺自治体との広域連携による微小粒子や酸性雨に係る共同調査を実施し、その結果を地域環境対策・温暖化対策等の施策・事業の推進に向け反映させる。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・社会状況の変化を見据え環境科学総合研究所の整備に係る検討を行なってきたが、環境行政においては循環型社会の形成に向けた取組や環境技術情報の収集・発信による東アジアへの環境技術移転による国際貢献、地球温暖化等のグローバル化などに対応する必要があることら環境科学総合研究所においては環境を軸とした新たな研究所とすることとし、公害研究所及び公害監視センターの二機関を統合母体とすることとした。
　また、保健衛生行政においては鳥インフルエンザ、サーズ等新興・再興感染症問題に係る喫緊の課題解決が求められているため、衛生研究所においては、関連する保健所などとの連携強化を図る必要があり、環境科学総合研究所の統合スキームから除いた。		 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 　
指標の説明 当該施策は新たな研究所整備により、地域における循環型社会形成、また、環境技術の収集・発信による東アジアなどへの環境技術移転による国際貢献などグローバルな視点による循環型社会の形成を目指しており、新たな研究所の整備により指標設定が可能となるため、現段階では具体的な指標の設定はできない。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 503,259 511,230 582,883 475,888 0 639,059 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
公害調査研究事業 b 環境科学総合研究システム調査事業 c
公害企画調整事務 b 環境科学総合研究所整備事業 c