<基本情報>
施策課題 42102000 環境汚染物質等の削減対策の推進 作成課 環境局公害部環境対策課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向		 生活環境を守る 基本施策 地域環境対策の推進
関係課 環境局公害部企画指導課、公害監視センター
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　大気汚染の一因となる二酸化窒素や浮遊粒子状物質の環境濃度は改善傾向にあるものの、環境基準を達成していない状況にあり、その達成を図るため、大気汚染の低減に向けた総合的な取組が引き続き必要となっている。また、
市内河川・海域の水辺環境の保全に向け、河川・海域などの環境基準の達成・維持するための取組も必要となっている。
施策の概要 ・大気汚染及び水質汚濁の防止対策としては、環境濃度の常時監視を継続して実施し、その環境情報等を迅速に提供するほか、工場・事業場から出る環境汚染物質の排出基準の監視や排出量の削減の促進・指導など、環境基準や環境目標値の早期達成とその維持に向けた各種の取組を進めていく。
・地盤沈下については、地下水位の状況などを継続して監視していくほか、地下水使用量の管理など、地盤沈下の防止に向けた対策を進めていく。
・悪臭、騒音・振動については、より地域の実態に即した対策の充実を図っていく。
・中小企業者に対する公害防止施設の新設に伴う資金の融資あっせん・利子補給制度を継続して実施する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・平成１７年度における大気汚染状況は、浮遊粒子状物質が環境基準の長期的評価で全測定局で達成したが、短期的評価では非達成局がある。また、二酸化窒素についても、環境基準の非達成局があり、環境目標値についても全ての測定局で非達成である。
・平成１７年度における水質汚濁状況は、河川・海域ともに健康項目について、環境基準を達成していたが、生活環境項目で市の環境目標値に未達成がある。河川のＢＯＤは年々改善傾向が見られ、県内で絶滅が危惧されているホトケドジョウが平瀬川に流入する水路で確認された。海域のＣＯＤは序々に改善されているが、全窒素、全リンについては改善傾向が見られず、春から夏にかけて赤潮が見られる。
・平成１７年度における水準点の標高を測量した結果、最大10.7ｍｍの沈下が見られた。
・平成１７年度における苦情件数は、悪臭で１９９件、騒音・振動で１５６件であり、その多くは住居系のものである。
・アスベスト問題への対応として、川崎市アスベスト対策会議を設置した。大気中のアスベスト濃度調査の結果、低濃度であることが確認されたが、解体工事中のアスベスト管理の徹底指導などの取組を強化した。		 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
・大気汚染防止対策にあたっては、自動車公害対策や近隣都市からの移流の影響も含めて総合的に検証する必要がある。
・区画整理事業の遅れが下水道整備に影響し、生活排水が河川に流入している。また、第６次水質総量規制強化（平成１９年１月実施見込）への対応として、工場・事業場における更なる汚濁負荷量の削減対策が必要となる。
・地盤沈下が一旦生じると回復が難しいため、地下水使用量を管理する対策が早急に必要。
・悪臭、騒音・振動苦情は都市・生活型が多くなり、その対策が複雑・多様化している状況下で難しくなってきている。
・大気汚染防止法の改正に伴い、建物の解体によるアスベスト除去作業の届出要件が拡大したため、除去作業による環境中へのアスベスト飛散の更なる徹底が求められている。
今後の対応の方向性 ・工場・事業場における包括的総量規制（バスケット規制）の遵守状況について、平成１８年度以降に確認次第、その結果を基に、大気汚染状況を踏まえ、自動車公害対策や広域対策も含めた総合的な対策の検討作業を平成１９年度に実施する。
・水質の改善が遅れている地域を対象に、継続して生活排水対策の啓発を行うとともに、引き続き工場・事業場における排水基準の徹底を図りながら平成１９年１月実施予定の第６次水質総量規制に関する情報の収集及びその対応方法を検討する。
・平成１８年度から、地盤沈下の監視を強化して実施するほか、平成１７年１２月の環境審議会答申で示された地下水揚水の許可制の導入の考え方を基に、平成１８年度中に規定化するよう、調整していく。
・悪臭、騒音・振動公害の未然防止に向けて監視パトロールを継続して実施するとともに、平成１７年度に導入した簡易においセンサーでの簡易調査などの迅速な状況把握や近隣に配慮した行動の指導や啓発などの取組を積極的に実施していく。
・解体工事に対して、アスベストの適正管理の徹底指導や環境調査の実施など、環境中へのアスベスト飛散の防止の徹底を図るとともに、アスベスト対策会議を中心に、関係部局との対応の連携を強化・推進していく。
<参考指標>
指標名① 　
指標の説明 　大気汚染及び水質汚濁の環境基準適合状況や工場・事業場に対する指導・助言件数、地盤沈下の監視結果、悪臭、騒音・振動苦情の対応件数など、この施策の成果指標となるべく項目については、集計に時間がかかるほか、外部的・自然的要因や他の施策との効果の関連性による効果検証の難しさから、実績値としては表現できないため、参考指標を設定しない。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 543,391 514,642 521,721 529,569 0 363,987 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
大気汚染防止対策事業 b 水質汚濁防止対策事業 c
地盤沈下調査事業 c 悪臭防止対策事業 c
騒音振動対策事業 c 公害防止資金融資事業 d
公害常時監視事業 c 環境情報システム運営事業 c