<基本情報>
施策課題 42103000 化学物質対策の総合的な推進 作成課 環境局公害部化学物質対策課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向		 生活環境を守る 基本施策 地域環境対策の推進
関係課 　
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　現在商業的に生産されている化学物質は世界で約10万種にのぼり、我々の身の回りで接する可能性のある化学物質は4～5万種といわれている。このうち規制的手法により排出管理が行われている化学物質は極めて少数であり、また、多くの化学物質について人への健康影響等が十分に解明されているわけではない。
　このため、環境汚染の未然防止や環境リスク（環境中に排出された化学物質が人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれ）の低減に向けた化学物質対策の総合的な取組が必要となっている。
施策の概要 　事業所における化学物質の自主管理を促進する取組などの環境基本計画に定める重点的取組事項を総合的に実施することにより、当計画の重点目標である2006年度までに化学物質把握管理促進法（PRTR法）対象事業所から排出される対象化学物質の総排出量を2001年度比で30%削減することを目指す。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 　ダイオキシン類、ベンゼン等の化学物質の環境濃度の実態調査を実施した。
　ＰＲＴＲ法対象事業所から届出された化学物質排出量データを集計するとともに、その内容を公表した。
　化学物質を巡る利害関係者間での情報の共有と相互理解を進めるため、事業者及び市民を対象としたセミナーを開催した。
　環境リスクの低減に向けて事業所における化学物質の自主管理を促進する取組を実施した。
　このような取組により、2004年度は重点目標の30%削減に対して18%の削減となっている。		 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　化学物質の取扱量や排出量は企業の生産の活動に大きく左右され、最近の上向きの景気動向の影響を受ける。
今後の対応の方向性 　社会環境や企業動向に係らず環境基本計画の重点目標達成のため、事業所における化学物質の自主管理の促進、化学物質の排出実態や環境濃度の把握とデータの公表、リスクコミュニケーションの推進等の取組を積極的に実施していく。
<参考指標>
指標名① 化学物質対策の総合的な推進
指標の説明 　2001年度を基準年度として2006年度までに市内のPRTR法対象事業所から排出される対象物質の総排出量を30%削減する。

　（2006年度末に2005年度の削減率が明らかになる。ちなみに2004年度は18%となっている。）
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
18.00 % 0.00 　 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 128,018 123,434 120,824 127,241 0 120,134 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
ＰＲＴＲ推進事業 c 総合的化学物質対策事業 b
ダイオキシン類対策事業 c 有害大気汚染物質対策事業 c