<基本情報>
施策課題 42205000 産業廃棄物の適正処理に向けた取組 作成課 環境局生活環境部廃棄物指導課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向		 生活環境を守る 基本施策 廃棄物対策の推進
関係課 　
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 産業廃棄物処理業者に対する立入検査の実施による指導強化及び処理施設許可にあたっての適正処理の指導により、
不適正処理を防止することによる生活環境への負荷の低減が課題である。
施策の概要 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処理業許可等事務及び処理施設設置許可等事務並びに処理業者に対する立入検査の実施を通じて産業廃棄物の適正処理を推進する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・処理業者に関しては優良性評価制度を導入すると共に立入検査を予定どおりに実施した。
・処理施設設置許可に関しては、申請時に設置者に対する指導を実施するとともに、「汚泥の脱水施設　111件等、年間233件の立入検査を実施し、16件の指導書を交付し、不適正処理が行われないよう監視を行った。

※　優良性評価制度：　平成１７年４月の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改正により、「遵法性」、「情報公開性」、「環境保全の取組み」について　、一定の基準に適合している業者に対して申請書の一部を省略させる制度。		 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
産業廃棄物の発生は、景況感や新たな技術開発、海外の情勢にも左右されることから、今後の状況は掴みづらいところであるが、横ばいに推移すると見込んで対応を図ることとした。また、廃棄物処理法の改正が毎年のように行われていることから、改正に対する処理業者等に対する周知等が必要となる。
今後の対応の方向性 今年度同様である。立入検査による不適正処理防止を基本姿勢とし、未実施業者を重点実施すると共に実施結果を踏まえて、再度立入が必要な業者に対して立入検査を実施する。
<参考指標>
指標名① 許可申請件数
指標の説明 新規・変更・更新等届出に対する許可申請件数で、処理業1,150件、施設関係30件を見込んでいる。
参考指標：　廃棄物の処理を業として行う場合や産業廃棄物処理施設の設置は、廃棄物処理法の許可制度が導入されているが、無許可で行っている者がある。よって、法を遵守していない者に対し、法を遵守し適正に行わせるため、指標の方向性としては大きい方がよい。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
1,354.00 　 1,223.00 　 0.00 　 0.00 　
指標名② 立入検査数
指標の説明 市内に事務所を設置する処理業120件、施設関係180件を見込んでいる。
参考指標：　廃棄物処理法が毎年のように改正されている状況にある。また、不適正な処理を未然に防止するといった観点からも法令順守を徹底させるため、指標の方向性は大きい方がよい。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
270.00 　 339.00 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 79,104 77,668 72,000 72,115 0 71,318 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
産業廃棄物指導事業 c 産業廃棄物処理業許可事務 c
産業廃棄物管理事業 b 産業廃棄物処理施設設置許可事務 b